週末で買い手控えムードが漂う中、米国の金融安定化策成立に対する不透明感などから売りが広がり、日経平均株価は前日比113円37銭安の1万1893円16銭、東証株価指数(TOPIX)も同6.06ポイント安の1147.89とともに反落した。
東証1部銘柄の76%が下落、20%が上昇した。出来高は18億2372万株、売買代金は2兆0180億円。東証の業種別株価指数(33業種)では、海運業、非鉄金属、鉄鋼の下げが目立った。上昇は医薬品、情報・通信業、保険業など。
米国の金融危機対策を睨みながらの売り買いだろうが、やはり午後に入って相場は下げた。米国大規模金融機関の破綻などがさらに足を引っ張ったのか取り敢えず週末にかけての米国市場の様子を見ようという意識が働くのだろう。
そして原油価格だが、
25日のニューヨーク商業取引市場の原油先物相場は反発し、国際指標となるテキサス産軽質油(WTI、11月渡し)の終値は前日比2・29ドル高の1バレル=108・02ドルだった。
という具合に値を上げている。金融危機対策が上手く行けば市場の拡大が期待できるという目論見だろうか。
最後に為替だが、
26日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米金融安定化策が議会承認を得られるかどうかへの懸念が高まり、小幅に続落した。午後5時現在は1ドル=105円34―37銭と前日(午後5時、105円76―79銭)比42銭のドル安・円高。米金融安定化策の議会内での調整が難航していることが懸念され、ドル売りが優勢となった。ドルは106円台前半からじりじりと下落し、一時105円40銭を付けた。
こちらは金融危機対策の不調を警戒してなのかドルは下落した。やはり直接影響を受ける為替は正直なようだ。
今日はトヨタはしっかりしまって小高く値を上げた。逆に三菱重工は小緩んだ。今後も米国の景気動向によって忙しく値を変えるのだろう。
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東証1部銘柄の76%が下落、20%が上昇した。出来高は18億2372万株、売買代金は2兆0180億円。東証の業種別株価指数(33業種)では、海運業、非鉄金属、鉄鋼の下げが目立った。上昇は医薬品、情報・通信業、保険業など。
米国の金融危機対策を睨みながらの売り買いだろうが、やはり午後に入って相場は下げた。米国大規模金融機関の破綻などがさらに足を引っ張ったのか取り敢えず週末にかけての米国市場の様子を見ようという意識が働くのだろう。
そして原油価格だが、
25日のニューヨーク商業取引市場の原油先物相場は反発し、国際指標となるテキサス産軽質油(WTI、11月渡し)の終値は前日比2・29ドル高の1バレル=108・02ドルだった。
という具合に値を上げている。金融危機対策が上手く行けば市場の拡大が期待できるという目論見だろうか。
最後に為替だが、
26日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米金融安定化策が議会承認を得られるかどうかへの懸念が高まり、小幅に続落した。午後5時現在は1ドル=105円34―37銭と前日(午後5時、105円76―79銭)比42銭のドル安・円高。米金融安定化策の議会内での調整が難航していることが懸念され、ドル売りが優勢となった。ドルは106円台前半からじりじりと下落し、一時105円40銭を付けた。
こちらは金融危機対策の不調を警戒してなのかドルは下落した。やはり直接影響を受ける為替は正直なようだ。
今日はトヨタはしっかりしまって小高く値を上げた。逆に三菱重工は小緩んだ。今後も米国の景気動向によって忙しく値を変えるのだろう。
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