週末19日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米政府が公的資金投入を柱とした金融危機対策を正式発表したことを受けて、信用不安や景気懸念が大きく後退し、エネルギー需要減少が限定的になるとの期待から買いが膨らんだ。米国産標準油種WTIの中心限月10月物は前日終値比6.67ドル高の1バレル=104.55ドルで終了。終値ベースでは1週間ぶりに100ドルの大台を回復した。

先週、あれだけ大騒ぎをしたリーマン・ブラザーズ破綻に端を発した米国金融システム危機が一転して景気回復期待へと希望が膨らんでいるのか。米国は不良資産処理のために75兆円を投入とか言っているがこれが失敗すれば米国経済は本当に崩壊するだろう。

週末19日のニューヨーク株式相場は、金融危機に対する包括的な対策や空売り規制の発表をきっかけに、大量の買戻しが入り、優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時463ドル高まで急伸した。終値では前日比368.75ドル高の1万1388.44ドルと続伸。過去2日間の上げ幅は778ドルに達した。英国、フランス、ドイツの欧州主要株式市場は19日、米政府による金融安定化策への期待感が高まる中を急騰した。

英ロンドン市場では、FT100種平均株価指数が前日終値比431.3ポイント(8.8%)高の5311.3と急反発し、過去最大の上昇率を記録した。英当局による金融株の空売り禁止措置も好感され、銀行株を中心に大幅高となった。また、仏CAC40種指数と独株式主要30銘柄指数(DAX)もそれぞれ9.3%、5.6%大幅上昇した。
 
米国の株式が急騰している。米国だけでなく欧州各国の株式も急騰しているようだ。そんなに簡単に持ち直すものなのか、今回の米国金融システム危機は。今回の危機の衝撃に混乱して状況が読めなくなっているのだろうか。しかし投資家は素人ばかりではないだろうから。

週末19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米政府が公的資金による金融機関の不良資産買い取りを柱とした危機対応策を正式発表したことからドルが買われ、軟調に推移した。午後5時現在は、1ドル=107円40―50銭で、前日同時刻(105円39―49銭)比2円01銭の円安・ドル高。

原油価格や株価と同様にドルも持ち直している。米国政府が素早い対応を打ち出したことに好感しているのだろうが、もうしばらく時間が経たないと結果は見えないだろうと思うがどうだろう。

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