日経平均株価は前日比140円07銭高の1万1749円79銭、東証株価指数（TOPIX）は同3．86ポイント高の1121．43と、ともに反発。米保険大手の救済策などを好感して買い戻しが先行したが、海外株式市場のさえない動きを眺めて、後場にかけて伸び悩んだ。
東証1部銘柄の38％が下落、58％が上昇した。出来高は22億5953万株、売買代金は2兆3151億円。東証の業種別株価指数（33業種）では、繊維製品、食料品、保険業などが上昇した。下落は証券、商品先物取引業、その他金融業、不動産業など。
米株が反発し、為替相場もやや円安に振れたため、東京市場も前場は金融株中心に幅広く買い戻され、日経平均は一時270円高まで上昇した。ただ、ハンセン総合指数などアジア株の一角が軟調となり、米株価先物も伸び悩んだため、しだいに上げ幅を縮小した。市場関係者からは「リーマン・ブラザーズの買いポジションを解消するための売りも出たようだ」と指摘も聞かれた。
米保険大手AIGへの支援策が明らかになり、金融機関の連鎖的な破綻（はたん）に対する懸念はひとまず和らいだが、貯蓄貸付組合（S＆L）のワシントン・ミューチュアルなどの損失処理問題は残っており、世界的に景気後退感が漂う中で投資家の警戒感はまだ強い。17日の米株が下落すれば、再び世界的な株安の連鎖も懸念され、下値不安はしばらく続きそうだ。
落ち過ぎた株価は一応反発して見せたが、午後はまた上げ幅を縮めるなど投資家の揺れ動く心理を鮮やかに投影して見せた。今後も米国金融界の動向を見ながら売り買いが続くだろう。当面株価は底値を探りながら不安定に上下を繰り返すだろうから売り買いも神経質なものとなるだろう。
原油価格の方は、
16日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米金融不安で信用収縮が広がり、景気が一段と悪化するとの懸念が強まり、米国産標準油種WTIの中心限月10月物は、一時1バレル＝90．51ドルを付け、中心限月としては7カ月ぶりの安値を記録した。終値は、前日比4．56ドル安の91．15ドル。過去2日間の下げ幅は約10％に達した。
という具合に落ちっぱなしという感じだ。景気後退に需要減少懸念が払拭されないのだろうが、それよりもこれまでが投機の行き過ぎだったのかも知れない。実勢価格というのは１バレル９０ドル程度になるのだろうか。あるいはもっと下がるかも知れない。
そして今の混乱の元凶の為替だが、
17日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は反発した。過度の金融不安が和らぎ、ドルの買い戻しが優勢となった。ただ、金融不安は根強く、夕方には再びドルが売られる場面も見られた。午後5時現在は1ドル＝105円19―22銭と前日（午後5時、103円71―74銭）比1円48銭のドル高・円安。
経営が危ぶまれていた米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が米連邦準備制度理事会（FRB）の救済を受け、ドルは106円台へ上昇。しかし、金融不安は消えていないとみる向きの多い欧州勢が夕方に参入すると、ドルは105円前半へ下落した。
AIG救済がひとまず決着し、市場では「うみはひとまず出し切った印象」との声があった。前日利下げに踏み切るとみられたFRBが金利を据え置いたものの、「反応がほとんど見られなかった」。市場参加者は経済指標などを材料視せず、金融システム問題を注視しているようだ。
一方、「対主要通貨でのドルの強弱を計るドルインデックスを見ると、16日、17日ともにドルは買われている」と、現在の状況は実際にはドル売りに向かっていないと分析する声も聞かれた。
と一気に下がり過ぎたドルが買われているようだが、一先ずの小康状態と今後の動きを睨みながらの売り買いではなかなか値を戻すのは難しいだろう。当面は１ドル１０５円辺りを軸に動くのだろうか。はたから見ているほどにドルも冷え切ってはいないようだ。
そして今日のトヨタだが、２０円安と冴えなかった。米国市場の冷え込みで販売台数が減少するのではとの懸念が払拭出来ないのだろうか。三菱重工は手堅く値を上げている。こんな時期、好まれるのが手堅い事業を展開する企業かも知れない。
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東証1部銘柄の38％が下落、58％が上昇した。出来高は22億5953万株、売買代金は2兆3151億円。東証の業種別株価指数（33業種）では、繊維製品、食料品、保険業などが上昇した。下落は証券、商品先物取引業、その他金融業、不動産業など。
米株が反発し、為替相場もやや円安に振れたため、東京市場も前場は金融株中心に幅広く買い戻され、日経平均は一時270円高まで上昇した。ただ、ハンセン総合指数などアジア株の一角が軟調となり、米株価先物も伸び悩んだため、しだいに上げ幅を縮小した。市場関係者からは「リーマン・ブラザーズの買いポジションを解消するための売りも出たようだ」と指摘も聞かれた。
米保険大手AIGへの支援策が明らかになり、金融機関の連鎖的な破綻（はたん）に対する懸念はひとまず和らいだが、貯蓄貸付組合（S＆L）のワシントン・ミューチュアルなどの損失処理問題は残っており、世界的に景気後退感が漂う中で投資家の警戒感はまだ強い。17日の米株が下落すれば、再び世界的な株安の連鎖も懸念され、下値不安はしばらく続きそうだ。
落ち過ぎた株価は一応反発して見せたが、午後はまた上げ幅を縮めるなど投資家の揺れ動く心理を鮮やかに投影して見せた。今後も米国金融界の動向を見ながら売り買いが続くだろう。当面株価は底値を探りながら不安定に上下を繰り返すだろうから売り買いも神経質なものとなるだろう。
原油価格の方は、
16日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米金融不安で信用収縮が広がり、景気が一段と悪化するとの懸念が強まり、米国産標準油種WTIの中心限月10月物は、一時1バレル＝90．51ドルを付け、中心限月としては7カ月ぶりの安値を記録した。終値は、前日比4．56ドル安の91．15ドル。過去2日間の下げ幅は約10％に達した。
という具合に落ちっぱなしという感じだ。景気後退に需要減少懸念が払拭されないのだろうが、それよりもこれまでが投機の行き過ぎだったのかも知れない。実勢価格というのは１バレル９０ドル程度になるのだろうか。あるいはもっと下がるかも知れない。
そして今の混乱の元凶の為替だが、
17日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は反発した。過度の金融不安が和らぎ、ドルの買い戻しが優勢となった。ただ、金融不安は根強く、夕方には再びドルが売られる場面も見られた。午後5時現在は1ドル＝105円19―22銭と前日（午後5時、103円71―74銭）比1円48銭のドル高・円安。
経営が危ぶまれていた米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が米連邦準備制度理事会（FRB）の救済を受け、ドルは106円台へ上昇。しかし、金融不安は消えていないとみる向きの多い欧州勢が夕方に参入すると、ドルは105円前半へ下落した。
AIG救済がひとまず決着し、市場では「うみはひとまず出し切った印象」との声があった。前日利下げに踏み切るとみられたFRBが金利を据え置いたものの、「反応がほとんど見られなかった」。市場参加者は経済指標などを材料視せず、金融システム問題を注視しているようだ。
一方、「対主要通貨でのドルの強弱を計るドルインデックスを見ると、16日、17日ともにドルは買われている」と、現在の状況は実際にはドル売りに向かっていないと分析する声も聞かれた。
と一気に下がり過ぎたドルが買われているようだが、一先ずの小康状態と今後の動きを睨みながらの売り買いではなかなか値を戻すのは難しいだろう。当面は１ドル１０５円辺りを軸に動くのだろうか。はたから見ているほどにドルも冷え切ってはいないようだ。
そして今日のトヨタだが、２０円安と冴えなかった。米国市場の冷え込みで販売台数が減少するのではとの懸念が払拭出来ないのだろうか。三菱重工は手堅く値を上げている。こんな時期、好まれるのが手堅い事業を展開する企業かも知れない。
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