米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請すると発表した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き危機に伴う信用不安などの影響で、同社は2・四半期連続で大幅赤字を計上、経営破綻に追い込まれた。
1850年設立の老舗リーマンの破綻は米金融業界全般に大きな動揺をもたらし、世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至。サブプライム問題で傷ついている米金融業界では、破綻が連鎖する可能性もあり、米国は戦後最悪の金融危機に直面した。
リーマンは、住宅ローン債権や商業不動産などへの関連投資で巨額の評価損を計上。今月10日には、不動産関連投資の大幅圧縮や業績好調の投資運用部門の売却など、経営再建策を発表したばかり。しかし、頼みの綱だった韓国金融機関との増資交渉が決裂。財務状況の抜本的な改善が見込めないまま、株式市場で売りを浴び続けた。
事態を憂慮した米政府、連邦準備制度理事会（FRB）は12日以降、欧米の主要金融機関の首脳らをニューヨーク連銀に集めて救済策を早急にまとめるよう要請。米大手銀バンク・オブ・アメリカや英金融大手バークレイズなど複数の金融機関によるリーマン買収の可能性を探った。しかし、民間金融機関が求めた公的資金投入を政府側が拒否。最後まで折り合えなかった。
遂にリーマン・ブラザーズが破綻した。これを受けてドルは信用不安から大幅下落が続いているようだ。欧州、アジア株とも４％を超える下落を記録しているようなので明日の東京市場も４百円以上の大幅下落が予想される。概ね１１７００円から１万１８００円程度まで下げる可能性がある。こうなるともう成り行きを見ている他はないだろう。日本の山一證券の解散のようなものか。
次に為替だが、
週明け15日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を受けたリスク回避のドル売りが先行し、7月16日以来約1カ月ぶりに一時1ドル＝104円台後半まで急騰した。正午現在は同105円30―40銭と前週末午後4時（同107円20―30銭）比1円90銭の大幅円高・ドル安。
米リーマン破綻や米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の経営不安を背景に、朝方からドル売り・円買いが膨らみ、円は一時104円台後半まで急伸。ただ一巡後は、ドルを買い戻す動きも強まり、円は105円付近での小動き商状となった。
英調査会社4キャストの為替アナリスト、ポール・ベドナルチク氏は「日本などアジア市場が休場で商いが薄い中、市場はリーマン破綻に対し多少大げさに反応した。ドルは売られすぎの水準にある」と指摘した。
とこれまでは弱り目祟り目のこう着状態だった対ドル為替が大幅に下落している。売られ過ぎとの意見もあるが不安は不安を煽るからなあ。
最後に原油価格だが、
14日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米エネルギー省が一部石油企業に対し、戦略石油備蓄（SPR）の放出を発表したことなどから供給不安が後退、代表指標である米国産標準油種WTIの中心限月10月物は1バレル＝99ドル台半ばに下落した。
午前11時（日本時間15日午前零時）現在、前週末終値比1．62ドル安の99．56ドルで、今年3月下旬以来、5カ月半ぶりの安値で取引されている。
14日は日曜日のため、通常は夕方から電子取引が始まるが、ハリケーン「アイク」の米国本土上陸を考慮し取引時間が前倒しされた。
とこれだけは良い方向に向いている。しかし、最近は原油の下落も良いのか悪いのか分からなくなって来たところがあるのでどうなのだろう。輸送、漁業、電気などのエネルギーその他製造業には大なり小なり好影響はあると思うのだが。
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1850年設立の老舗リーマンの破綻は米金融業界全般に大きな動揺をもたらし、世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至。サブプライム問題で傷ついている米金融業界では、破綻が連鎖する可能性もあり、米国は戦後最悪の金融危機に直面した。
リーマンは、住宅ローン債権や商業不動産などへの関連投資で巨額の評価損を計上。今月10日には、不動産関連投資の大幅圧縮や業績好調の投資運用部門の売却など、経営再建策を発表したばかり。しかし、頼みの綱だった韓国金融機関との増資交渉が決裂。財務状況の抜本的な改善が見込めないまま、株式市場で売りを浴び続けた。
事態を憂慮した米政府、連邦準備制度理事会（FRB）は12日以降、欧米の主要金融機関の首脳らをニューヨーク連銀に集めて救済策を早急にまとめるよう要請。米大手銀バンク・オブ・アメリカや英金融大手バークレイズなど複数の金融機関によるリーマン買収の可能性を探った。しかし、民間金融機関が求めた公的資金投入を政府側が拒否。最後まで折り合えなかった。
遂にリーマン・ブラザーズが破綻した。これを受けてドルは信用不安から大幅下落が続いているようだ。欧州、アジア株とも４％を超える下落を記録しているようなので明日の東京市場も４百円以上の大幅下落が予想される。概ね１１７００円から１万１８００円程度まで下げる可能性がある。こうなるともう成り行きを見ている他はないだろう。日本の山一證券の解散のようなものか。
次に為替だが、
週明け15日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を受けたリスク回避のドル売りが先行し、7月16日以来約1カ月ぶりに一時1ドル＝104円台後半まで急騰した。正午現在は同105円30―40銭と前週末午後4時（同107円20―30銭）比1円90銭の大幅円高・ドル安。
米リーマン破綻や米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の経営不安を背景に、朝方からドル売り・円買いが膨らみ、円は一時104円台後半まで急伸。ただ一巡後は、ドルを買い戻す動きも強まり、円は105円付近での小動き商状となった。
英調査会社4キャストの為替アナリスト、ポール・ベドナルチク氏は「日本などアジア市場が休場で商いが薄い中、市場はリーマン破綻に対し多少大げさに反応した。ドルは売られすぎの水準にある」と指摘した。
とこれまでは弱り目祟り目のこう着状態だった対ドル為替が大幅に下落している。売られ過ぎとの意見もあるが不安は不安を煽るからなあ。
最後に原油価格だが、
14日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米エネルギー省が一部石油企業に対し、戦略石油備蓄（SPR）の放出を発表したことなどから供給不安が後退、代表指標である米国産標準油種WTIの中心限月10月物は1バレル＝99ドル台半ばに下落した。
午前11時（日本時間15日午前零時）現在、前週末終値比1．62ドル安の99．56ドルで、今年3月下旬以来、5カ月半ぶりの安値で取引されている。
14日は日曜日のため、通常は夕方から電子取引が始まるが、ハリケーン「アイク」の米国本土上陸を考慮し取引時間が前倒しされた。
とこれだけは良い方向に向いている。しかし、最近は原油の下落も良いのか悪いのか分からなくなって来たところがあるのでどうなのだろう。輸送、漁業、電気などのエネルギーその他製造業には大なり小なり好影響はあると思うのだが。
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