内需関連株中心に値ごろ感を背景にした買い戻しが入り、一時240円強下落した日経平均株価は前日比54円02銭安の1万2346円63銭と急速に下げ渋った。指数影響力の大きい銀行株高を受けて、東証株価指数（TOPIX）は同0．79ポイント高の1192．38と小反発。米国株価指数先物が時間外取引で上昇したことも、株価の下支え要因となった。
東証1部銘柄の値下がりは41％にとどまった一方、上昇は53％に達した。出来高は22億6616万株、売買代金が2兆5048億円。業種別株価指数（33業種）ではガラス・土石製品、鉄鋼、石油・石炭製品の下落率が大きく、値上がりが目立ったのはゴム製品、不動産業、その他金融業。
日経平均株価は一時1万2100円台まで下落したが、取引終了にかけて急速に戻した。相場の下支え役となったのは、メガバンクを中心にした金融株。経営不安説から9日の米国株急反落の犯人役とされたリーマン・ブラザーズ証券が、10日午後8時半（日本時間）に重要経営戦略を発表すると伝わり、金融システム不安感の後退を先取りする形で国内金融株にも買い戻しが入った。
ただ、相場の底割れが取りあえず回避されたとはいえ、景気動向など先行き不透明要因が山積している状態では投資意欲の急速な回復は期待薄。鉄鋼、商社株といった景気動向に業績が左右されやすい業種は依然として低迷したままで、「世界経済に対する投資家の不安感の大きさを印象付けている」。株式市場の地合いは固まったとは言い切れず、しばらく不安定な値動きからは抜け出せそうにない雰囲気だ。
相場を取り巻く環境に好材料がない以上値動きも不安定にならざるを得ないのは止むを得ないだろう。当面は１万２千円の前半での値動きか。場合によっては１万２千円割れもあるかも知れない。そうなった時の覚悟が必要だろう。
原油価格は、
9日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、石油輸出国機構（OPEC）が生産目標の順守を求める「実質減産」で合意したことを受け、米国産標準油種WTIの中心限月10月物は時間外取引で通常取引終値比1．41ドル高の104．67ドルまで急反発した。午後10時（日本時間10日午前11時）現在は、0．95ドル高の104．21ドルで取引されている。
と言う具合にＯＰＥＣの実質減産声明で反発しているが、それにしても良い値の内と言えるだろう。１バレル１１０ドル以下での値動きなら可とすべきだろう。
そして為替だが、
10日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米金融不安を背景に続落して始まり、日中は米証券大手関連の報道を受けて売り買いが交錯した。午後5時現在は1ドル＝107円15―18銭と前日（午後5時、107円77―80銭）比62銭のドル安・円高。
米証券大手リーマン・ブラザーズの6―8月期決算が日本時間10日夜に発表されるため、午前中はドル円は模様眺めで小動き。午後になるとリーマンへの出資や買収をめぐり、様々な報道や憶測にドル円が上下する荒れた展開となった。
ドルが神経質な値動きになったのはリーマンが決算と同時に発表する経営戦略に注目が集まっためだが、市場では「事前に報道された内容のみだと、ドルの失望売りを招くかもしれない」との見方が聞かれた。また「8月から相場はファンダメンタルズを反映していない展開。需給などの資金流動に振られている」との声もあった。「決算発表が一段落するまであと1、2週間程度は方向感のない展開が続きそう」という。
と言う具合にどう戻るもパッとしない。もっとも景気後退の元凶は米国のサブプライムローン問題なのでこれも止むを得ないかも知れない。しかし円も決して威勢が良いわけではないのでここしばらくは大きく値が動くことはないだろう。
今日のトヨタは何とか値を保ったが、三菱重工が大きく値を下げて５００円を割り込んだ。このところずっと高値で頑張っていたので下げに入ると利益確定売りの標的となるのかも知れない。特に悪い兆候はないのだからまたすぐに値を戻すだろう。
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東証1部銘柄の値下がりは41％にとどまった一方、上昇は53％に達した。出来高は22億6616万株、売買代金が2兆5048億円。業種別株価指数（33業種）ではガラス・土石製品、鉄鋼、石油・石炭製品の下落率が大きく、値上がりが目立ったのはゴム製品、不動産業、その他金融業。
日経平均株価は一時1万2100円台まで下落したが、取引終了にかけて急速に戻した。相場の下支え役となったのは、メガバンクを中心にした金融株。経営不安説から9日の米国株急反落の犯人役とされたリーマン・ブラザーズ証券が、10日午後8時半（日本時間）に重要経営戦略を発表すると伝わり、金融システム不安感の後退を先取りする形で国内金融株にも買い戻しが入った。
ただ、相場の底割れが取りあえず回避されたとはいえ、景気動向など先行き不透明要因が山積している状態では投資意欲の急速な回復は期待薄。鉄鋼、商社株といった景気動向に業績が左右されやすい業種は依然として低迷したままで、「世界経済に対する投資家の不安感の大きさを印象付けている」。株式市場の地合いは固まったとは言い切れず、しばらく不安定な値動きからは抜け出せそうにない雰囲気だ。
相場を取り巻く環境に好材料がない以上値動きも不安定にならざるを得ないのは止むを得ないだろう。当面は１万２千円の前半での値動きか。場合によっては１万２千円割れもあるかも知れない。そうなった時の覚悟が必要だろう。
原油価格は、
9日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、石油輸出国機構（OPEC）が生産目標の順守を求める「実質減産」で合意したことを受け、米国産標準油種WTIの中心限月10月物は時間外取引で通常取引終値比1．41ドル高の104．67ドルまで急反発した。午後10時（日本時間10日午前11時）現在は、0．95ドル高の104．21ドルで取引されている。
と言う具合にＯＰＥＣの実質減産声明で反発しているが、それにしても良い値の内と言えるだろう。１バレル１１０ドル以下での値動きなら可とすべきだろう。
そして為替だが、
10日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米金融不安を背景に続落して始まり、日中は米証券大手関連の報道を受けて売り買いが交錯した。午後5時現在は1ドル＝107円15―18銭と前日（午後5時、107円77―80銭）比62銭のドル安・円高。
米証券大手リーマン・ブラザーズの6―8月期決算が日本時間10日夜に発表されるため、午前中はドル円は模様眺めで小動き。午後になるとリーマンへの出資や買収をめぐり、様々な報道や憶測にドル円が上下する荒れた展開となった。
ドルが神経質な値動きになったのはリーマンが決算と同時に発表する経営戦略に注目が集まっためだが、市場では「事前に報道された内容のみだと、ドルの失望売りを招くかもしれない」との見方が聞かれた。また「8月から相場はファンダメンタルズを反映していない展開。需給などの資金流動に振られている」との声もあった。「決算発表が一段落するまであと1、2週間程度は方向感のない展開が続きそう」という。
と言う具合にどう戻るもパッとしない。もっとも景気後退の元凶は米国のサブプライムローン問題なのでこれも止むを得ないかも知れない。しかし円も決して威勢が良いわけではないのでここしばらくは大きく値が動くことはないだろう。
今日のトヨタは何とか値を保ったが、三菱重工が大きく値を下げて５００円を割り込んだ。このところずっと高値で頑張っていたので下げに入ると利益確定売りの標的となるのかも知れない。特に悪い兆候はないのだからまたすぐに値を戻すだろう。
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