米住宅金融公社の救済策発表による急騰の反動に、円高を嫌気した輸出株売りが加わり、日経平均株価は前日比223円81銭安の1万2400円65銭、東証株価指数（TOPIX）も同24．82ポイント安の1191．59と、ともに反落した。東証1部銘柄の18％が上昇し、下落は78％。出来高は17億8550万株、売買代金は1兆9963億円。東証の業種別株価指数（33業種）では、銀行業、輸送用機器、電気機器、海運業が値下がりした一方、水産・農林業とゴム製品が値上がりした。
前日は米政府による住宅金融公社の救済策を好感して急騰したが、9日は戻り売りに押された。朝方から大手銀行株を中心に値下がりし、午後は円高を嫌気して輸出株の売りが増えた。「テクニカル指標面からは買いゾーン」と、強気の声も出ている。しかし、日米景気の先行きや欧米大手金融機関の経営内容に対する不安感は根強く、買いは盛り上がらなかった。東証1部の出来高は17億株台と、節目とされる20億株に届かず、見送りを決め込む投資家の多さを裏付けた。
あす10日は先物・オプションの特別清算指数（SQ）算出の前々日。先物のポジション調整で、米国株や為替など外部環境とは無関係に相場が乱高下することが多いとされる。このため、10日も9日後場のような見送りムードの強い相場になりそうだ。
概ねこの辺りが今の実力だろうか。もう少し高値の１万２５００円程度か。それにしても利益を確定するのが早いこと、そして利益を確定すれば、後は様子見を決め込むというのが今のパターンだろうか。景気後退、先行き不透明ではそれも止むを得ないだろう。長く株を持つなら今は買い時だろうが、取引で大きく買い進む時期ではないだろう。
次に原油だが、
週明け8日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、ハリケーン「アイク」が米国のメキシコ湾岸に接近し、エネルギー関連施設の稼働に影響を及ぼすとの懸念が強まり、小幅高で引けた。米国産標準油種WTIの中心限月10月物は前週末終値比0．11ドル高の1バレル＝106．34ドルと7営業日ぶりに反発した。
とこれは極めて小幅ながら反発した。ハリケーンと減産を示唆するＯＰＥＣの影響だろうか。原油もかなり値を落としているのでこの辺りで踏み止まるのだろうか。
そして為替は、
9日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日の急反発の反動からドル売りが入りやすく反落した。午後5時現在は1ドル＝107円77―80銭と前日（午後5時、108円83―86銭）比1円06銭のドル安・円高。米政府系住宅金融会社の救済策発表を背景としたドル買いが収束し、ドルは朝方の108円近辺から一時107円25銭まで下落した。夕方になると米原油先物時間外取引の下落を横目に107円台後半へ上昇し下げ幅を縮めた。
市場では「金融不安は後退したが、景気後退懸念の払しょくや株価の上昇にはまだ時間を要する」との見方があった。「ネガティブ要因が残るうちは強気な取引はしづらい」ため、リスク回避の円買いは歯止めが掛かりつつあるがまだ継続しそうだ。9日は石油輸出国機構（OPEC）総会が開かれる。「生産目標据え置きとなれば原油相場が下落し、ドル買いに資金が流れる可能性がある」との声も聞かれた。
とやや円高方向に振れたようだが、右下がり同士の戦いではこれも大きく動くことはないだろう。原油価格の動きと連動しそうだとの声があるが、儲けには鋭いのが投資家だろう。
今日はトヨタは小緩んだ程度で踏み止まったが、三菱重工はかなり値を下げている。大雑把に言って１株の株価がトヨタは三菱重工の１０倍なのでそれから考えると１２０円も下げたことになる。しかしこれも超優等生の宿命で利益確定売りの犠牲になったということだろうか。
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前日は米政府による住宅金融公社の救済策を好感して急騰したが、9日は戻り売りに押された。朝方から大手銀行株を中心に値下がりし、午後は円高を嫌気して輸出株の売りが増えた。「テクニカル指標面からは買いゾーン」と、強気の声も出ている。しかし、日米景気の先行きや欧米大手金融機関の経営内容に対する不安感は根強く、買いは盛り上がらなかった。東証1部の出来高は17億株台と、節目とされる20億株に届かず、見送りを決め込む投資家の多さを裏付けた。
あす10日は先物・オプションの特別清算指数（SQ）算出の前々日。先物のポジション調整で、米国株や為替など外部環境とは無関係に相場が乱高下することが多いとされる。このため、10日も9日後場のような見送りムードの強い相場になりそうだ。
概ねこの辺りが今の実力だろうか。もう少し高値の１万２５００円程度か。それにしても利益を確定するのが早いこと、そして利益を確定すれば、後は様子見を決め込むというのが今のパターンだろうか。景気後退、先行き不透明ではそれも止むを得ないだろう。長く株を持つなら今は買い時だろうが、取引で大きく買い進む時期ではないだろう。
次に原油だが、
週明け8日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、ハリケーン「アイク」が米国のメキシコ湾岸に接近し、エネルギー関連施設の稼働に影響を及ぼすとの懸念が強まり、小幅高で引けた。米国産標準油種WTIの中心限月10月物は前週末終値比0．11ドル高の1バレル＝106．34ドルと7営業日ぶりに反発した。
とこれは極めて小幅ながら反発した。ハリケーンと減産を示唆するＯＰＥＣの影響だろうか。原油もかなり値を落としているのでこの辺りで踏み止まるのだろうか。
そして為替は、
9日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日の急反発の反動からドル売りが入りやすく反落した。午後5時現在は1ドル＝107円77―80銭と前日（午後5時、108円83―86銭）比1円06銭のドル安・円高。米政府系住宅金融会社の救済策発表を背景としたドル買いが収束し、ドルは朝方の108円近辺から一時107円25銭まで下落した。夕方になると米原油先物時間外取引の下落を横目に107円台後半へ上昇し下げ幅を縮めた。
市場では「金融不安は後退したが、景気後退懸念の払しょくや株価の上昇にはまだ時間を要する」との見方があった。「ネガティブ要因が残るうちは強気な取引はしづらい」ため、リスク回避の円買いは歯止めが掛かりつつあるがまだ継続しそうだ。9日は石油輸出国機構（OPEC）総会が開かれる。「生産目標据え置きとなれば原油相場が下落し、ドル買いに資金が流れる可能性がある」との声も聞かれた。
とやや円高方向に振れたようだが、右下がり同士の戦いではこれも大きく動くことはないだろう。原油価格の動きと連動しそうだとの声があるが、儲けには鋭いのが投資家だろう。
今日はトヨタは小緩んだ程度で踏み止まったが、三菱重工はかなり値を下げている。大雑把に言って１株の株価がトヨタは三菱重工の１０倍なのでそれから考えると１２０円も下げたことになる。しかしこれも超優等生の宿命で利益確定売りの犠牲になったということだろうか。
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