日経平均株価は前営業日比412円23銭高の1万2624円46銭、東証株価指数（TOPIX）も同45．57ポイント高の1216．41とともに3営業日ぶり急反発。米政府による住宅金融公社への公的資金注入発表を受けて信用不安が後退し、ほぼ全面高となった。
東証1部上場銘柄の90％が上昇し、下落は9％だった。出来高は19億7515万株、売買代金は2兆1904億円。東証の業種別株価指数は33業種中30業種が上昇し、銀行業、証券、商品先物取引業、保険業、その他金融業の上げが目立った。下落はパルプ・紙、電気・ガス業、空運業。
米政府による住宅金融公社の救済策発表を受けて、前場から金融関連株中心に幅広に買い戻された。前場終盤に始まったアジア主要株式市場も総じて大幅高となり、為替もドル高基調で推移したため、後場も高値圏でのもみ合いが続いた。
世界的な市場混乱の震源地である米国では、雇用情勢の悪化など実体経済は依然厳しいまま。日本国内に目を転じても企業業績の低迷など悪材料が山積しているが、「米政府の公的資金の注入で過度な不安心理が落ち着けば、景気の先行指標である株価はボトムアウトする、との期待もあるのだろう」という。こうした投資家心理の変化を表すように、日経平均の上げ幅が400円を超えても、指数先物の戻り売り圧力は強まらなかった。
ただ、欧米の大手金融や金融保証保険会社（モノライン）の損失処理は終わっていない上、「今後は、公的資金が市場の期待通りに継続的に注入されるかが問題となってくるだろう」との指摘も聞かれる。信用不安の火種が残る中、株式市場も一本調子の戻りは難しそうだ。
１万２２００円ラインまで下げたので反発するのは当然の成り行きだろうが、米国が住宅金融公社への公的資金注入発表と言ってもそれで全てが解決するわけでもなし、今後も株価は短い周期で上げ下げを繰り返すだろう。
原油価格だが、
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は９日にウィーンで総会を開き、原油生産量調整の是非を議論する。生産量維持の見通しが強い。ただ、原油価格の国際指標となるニューヨーク・マーカンタイル取引所の米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しが前週末まで６営業日連続で下落する中、世界的な需給緩和に伴う生産量と価格のコントロールは最大の重点課題。一部産油国は価格維持を視野に減産圧力を強めるが、消費国の需給に対する配慮から生産量を据えおくとの見方が強い。
ＵＢＳ証券の伊藤敏憲シニアアナリストは「北米で灯油の需要が本格化する冬を前に、減産の判断は下しにくい」と指摘。昭和シェル石油の山本一徳常務執行役員も「サウジアラビアなど消費国と関連の深い穏健派の主張が通り、生産量維持となる公算が大きい」と分析する。
ＯＰＥＣは２００７年２月に日量５０万バレルの追加減産を行ったのを最後に増産に転換。昨夏以降の大幅な原油価格の高騰を受けて、同年１１月に５０万バレルの増産を実施。今年７月にはサウジが単独で５０万バレルの増産に乗り出した。ＯＰＥＣ１３カ国の生産量は日量３２４０万バレル程度となっている。
新興国の需要増に伴う原油の需給逼迫（ひっぱく）が価格高騰の原因という欧米を中心とする消費国の増産要求に応えるとともに、需要減につながる価格高騰を回避するためだ。だが、投機資金による石油製品価格の高騰に加え、サブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発した世界的な景気減速もあって需要は漸減。これに伴い、７月に一時１バレル＝１４８ドルの最高値をつけたＷＴＩ先物価格は、足元では１０６ドルまで下落した。１００ドルを割り込むと国の財政収支バランスに影響がでるとされているベネズエラやイランなどからは減産を求める声が強まっている。
イランのノザリ石油相が「１００ドルは適正水準の下限」との見解を表明。また、ベネズエラのラミレス石油相は「ＯＰＥＣ総会で減産を決定する可能性はある」と述べるなど、原油価格の維持をにらんだ発言が相次いだ。実際、９日のＯＰＥＣ総会までに１００ドルを割り込む水準までＷＴＩ先物価格が落ち込めば、減産に踏み切る可能性も否定できない。
日本エネルギー経済研究所の永田安彦研究主幹は「１００ドルを割った場合、イランなどからの減産圧力はかなり強まる」と指摘する。ただ、減産となった場合も、消費国への配慮から減産幅は、７月にサウジが行った５０万バレルの自主増産を取りやめる程度にとどまる可能性が高い。需給に影響を与えるだけのインパクトはなく、原油価格の下落に歯止めをかけるには至らないとの見方が多く、下落傾向がしばらく続く見通しだ。
という具合に価格が下がり過ぎれば減産が話題に上ってくる。売る方は何と言っても高い方が良いに決まっているので高値安定を望んでそれを目指すのだろう。何しろなくても何とか凌げるというものではないのだから。
そして減産のラインだが１バレル１００ドルを割り込めば具体的な動きが出て来るだろうということだが１００ドルというのははっきりしていて分かり易い数字だからこの辺に落ち着いたのだろうか。
そして最後に為替だが、
週明け8日朝のニューヨーク外国為替市場は、米政府系住宅金融会社（GSE）2社の救済策発表を材料にドルが買われ、円相場は1ドル＝108円台後半に下落している。午前8時50分現在は108円70－80銭と、前週末午後5時（107円69－79銭）比1円01銭の円安・ドル高。米財務省は前日、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対し、最大2000億ドルの優先株購入枠を設定する公的資金注入策を発表し、2社の経営を一時的に政府管理下に置くことを決定した。これを受けて米金融システム不安が後退し、ドル買いが加速した。ただ、前週末に発表された米雇用統計で失業率の悪化が示されたことに加え、長引く住宅市場の低迷に、米景気の先行き懸念は依然として強く、ドルの上値は重い状態。
という具合にドル高に振れたが値上がりも大したことはない。やはり弱り目に祟り目同士の戦いだからだろうか。この先も１ドル１０８円辺りを軸に小刻みに上げ下げするのだろうか。
今日はさすがにトヨタも三菱重工も上げた。トヨタは２００円以上を上げて来たが、最終的には１９０円高で落ち着いたようだ。三菱重工も底堅く値を上げているのはうれしいことだ。
日本ブログ村へ（↓）
https://novel.blogmura.com/novel_long/
東証1部上場銘柄の90％が上昇し、下落は9％だった。出来高は19億7515万株、売買代金は2兆1904億円。東証の業種別株価指数は33業種中30業種が上昇し、銀行業、証券、商品先物取引業、保険業、その他金融業の上げが目立った。下落はパルプ・紙、電気・ガス業、空運業。
米政府による住宅金融公社の救済策発表を受けて、前場から金融関連株中心に幅広に買い戻された。前場終盤に始まったアジア主要株式市場も総じて大幅高となり、為替もドル高基調で推移したため、後場も高値圏でのもみ合いが続いた。
世界的な市場混乱の震源地である米国では、雇用情勢の悪化など実体経済は依然厳しいまま。日本国内に目を転じても企業業績の低迷など悪材料が山積しているが、「米政府の公的資金の注入で過度な不安心理が落ち着けば、景気の先行指標である株価はボトムアウトする、との期待もあるのだろう」という。こうした投資家心理の変化を表すように、日経平均の上げ幅が400円を超えても、指数先物の戻り売り圧力は強まらなかった。
ただ、欧米の大手金融や金融保証保険会社（モノライン）の損失処理は終わっていない上、「今後は、公的資金が市場の期待通りに継続的に注入されるかが問題となってくるだろう」との指摘も聞かれる。信用不安の火種が残る中、株式市場も一本調子の戻りは難しそうだ。
１万２２００円ラインまで下げたので反発するのは当然の成り行きだろうが、米国が住宅金融公社への公的資金注入発表と言ってもそれで全てが解決するわけでもなし、今後も株価は短い周期で上げ下げを繰り返すだろう。
原油価格だが、
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は９日にウィーンで総会を開き、原油生産量調整の是非を議論する。生産量維持の見通しが強い。ただ、原油価格の国際指標となるニューヨーク・マーカンタイル取引所の米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しが前週末まで６営業日連続で下落する中、世界的な需給緩和に伴う生産量と価格のコントロールは最大の重点課題。一部産油国は価格維持を視野に減産圧力を強めるが、消費国の需給に対する配慮から生産量を据えおくとの見方が強い。
ＵＢＳ証券の伊藤敏憲シニアアナリストは「北米で灯油の需要が本格化する冬を前に、減産の判断は下しにくい」と指摘。昭和シェル石油の山本一徳常務執行役員も「サウジアラビアなど消費国と関連の深い穏健派の主張が通り、生産量維持となる公算が大きい」と分析する。
ＯＰＥＣは２００７年２月に日量５０万バレルの追加減産を行ったのを最後に増産に転換。昨夏以降の大幅な原油価格の高騰を受けて、同年１１月に５０万バレルの増産を実施。今年７月にはサウジが単独で５０万バレルの増産に乗り出した。ＯＰＥＣ１３カ国の生産量は日量３２４０万バレル程度となっている。
新興国の需要増に伴う原油の需給逼迫（ひっぱく）が価格高騰の原因という欧米を中心とする消費国の増産要求に応えるとともに、需要減につながる価格高騰を回避するためだ。だが、投機資金による石油製品価格の高騰に加え、サブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発した世界的な景気減速もあって需要は漸減。これに伴い、７月に一時１バレル＝１４８ドルの最高値をつけたＷＴＩ先物価格は、足元では１０６ドルまで下落した。１００ドルを割り込むと国の財政収支バランスに影響がでるとされているベネズエラやイランなどからは減産を求める声が強まっている。
イランのノザリ石油相が「１００ドルは適正水準の下限」との見解を表明。また、ベネズエラのラミレス石油相は「ＯＰＥＣ総会で減産を決定する可能性はある」と述べるなど、原油価格の維持をにらんだ発言が相次いだ。実際、９日のＯＰＥＣ総会までに１００ドルを割り込む水準までＷＴＩ先物価格が落ち込めば、減産に踏み切る可能性も否定できない。
日本エネルギー経済研究所の永田安彦研究主幹は「１００ドルを割った場合、イランなどからの減産圧力はかなり強まる」と指摘する。ただ、減産となった場合も、消費国への配慮から減産幅は、７月にサウジが行った５０万バレルの自主増産を取りやめる程度にとどまる可能性が高い。需給に影響を与えるだけのインパクトはなく、原油価格の下落に歯止めをかけるには至らないとの見方が多く、下落傾向がしばらく続く見通しだ。
という具合に価格が下がり過ぎれば減産が話題に上ってくる。売る方は何と言っても高い方が良いに決まっているので高値安定を望んでそれを目指すのだろう。何しろなくても何とか凌げるというものではないのだから。
そして減産のラインだが１バレル１００ドルを割り込めば具体的な動きが出て来るだろうということだが１００ドルというのははっきりしていて分かり易い数字だからこの辺に落ち着いたのだろうか。
そして最後に為替だが、
週明け8日朝のニューヨーク外国為替市場は、米政府系住宅金融会社（GSE）2社の救済策発表を材料にドルが買われ、円相場は1ドル＝108円台後半に下落している。午前8時50分現在は108円70－80銭と、前週末午後5時（107円69－79銭）比1円01銭の円安・ドル高。米財務省は前日、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対し、最大2000億ドルの優先株購入枠を設定する公的資金注入策を発表し、2社の経営を一時的に政府管理下に置くことを決定した。これを受けて米金融システム不安が後退し、ドル買いが加速した。ただ、前週末に発表された米雇用統計で失業率の悪化が示されたことに加え、長引く住宅市場の低迷に、米景気の先行き懸念は依然として強く、ドルの上値は重い状態。
という具合にドル高に振れたが値上がりも大したことはない。やはり弱り目に祟り目同士の戦いだからだろうか。この先も１ドル１０８円辺りを軸に小刻みに上げ下げするのだろうか。
今日はさすがにトヨタも三菱重工も上げた。トヨタは２００円以上を上げて来たが、最終的には１９０円高で落ち着いたようだ。三菱重工も底堅く値を上げているのはうれしいことだ。
日本ブログ村へ（↓）
https://novel.blogmura.com/novel_long/