世界的に景気減速感が一段と強まる中で、幅広い投資家から処分売りや見切り売りの動きが出て、日経平均株価は前日比131円93銭安の1万2557円66銭、東証株価指数（TOPIX）は同18．90ポイント安の1201．65と、ともに反落した。
東証1部銘柄の75％が下落し、上昇は21％だった。出来高は21億3321万株、売買代金は2兆2505億円。東証の業種別株価指数（33業種）では、海運業、鉄鋼、卸売業、ガラス・土石製品、その他金融業などの下げが目立った。上昇はゴム製品、輸送用機器の2業種。
小幅円高に傾いた為替相場などを受けて前場は小安く始まり、マイナス圏でのもみ合いとなった。アジアの主要株価が軒並み下落したことなどから、後場も軟調な展開が続いた。
欧米の金融システム不安や地政学的リスク、国内企業の業績低迷など、これまでの悪材料に加え、原油・商品市況の下落が新たな懸念要因として浮上。「足元の原油価格急落は世界景気の悪化による需要減少観測が背景にある。また、原油・商品市況の下落で解散や破綻（はたん）に追い込まれるヘッジファンドが増えれば、株式市場の需給も悪化する」といい、企業にとってはコスト軽減につながるはずの原油・商品市況安がプラス材料とは受け取られていない。
新興市場では株価指数が軒並み年初来安値を更新。追証発生が懸念されるだけに、個人投資家の逆張りにも期待しづらい状況で、しばらくは軟調な展開を強いられそうだ。
世界的な景気減退にとうとう商品市場の価格下落も悪材料となって来たか。せっかく原油価格が下がってもこれではあまり意味がない。
こうなると当面は景気の成り行きを横目で見ながら時期を待つ以外にはないのかも知れない。それでもゴムや輸出産業は原油価格下落の恩恵を受けて上昇か。
そして原油価格だが、
２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ハリケーン「グスタフ」による被害が軽微だったことなどを受けて急落、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の１０月渡しの終値は、前週末終値比５．７５ドル安の１バレル＝１０９．７１ドルまで値下がりし、終値ベースでは４月８日以来、約５カ月ぶりの安値水準まで下落、１１０ドルの節目を割り込んで取引を終えた。２日未明の時間外取引では一時、１０５．４６ドルまで値を下げた。
グスタフの上陸に伴う石油関連施設への被害が小規模にとどまったことで供給不安が解消し、市場に安心感が広がった。原油価格の下落を受けてドル高・ユーロ安が進んだこともあり、原油先物への買い戻しの動きは限定的だった。
という具合に1バレル１１０ドルを割り込んだが、それが好感されないとなるともう打つ手はないか。しかしエネルギーの主力である原油価格の下落は冷静になればやはりじわじわと効果が出てくると思うがどうなんだろう。
さらに為替だが、
4日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は米景気先行き懸念を背景に反落した。午後5時現在は1ドル＝108円33―36銭と前日（午後5時、108円89―92銭）比56銭のドル安・円高。
これは米国の景気減速が嫌気されたのか小幅円高で終了している。これは輸出企業には悪材料だろうが、円高も日本景気後退に足を引っ張られて小幅に止まっているので大きな影響はないだろう。
今日はトヨタが値を上げた。これは原油価格下落が好感されているのだろうか。しかし、三菱重工は逆に値を下げた。それでもこの超優良企業はまだまだ高値を保っている。
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東証1部銘柄の75％が下落し、上昇は21％だった。出来高は21億3321万株、売買代金は2兆2505億円。東証の業種別株価指数（33業種）では、海運業、鉄鋼、卸売業、ガラス・土石製品、その他金融業などの下げが目立った。上昇はゴム製品、輸送用機器の2業種。
小幅円高に傾いた為替相場などを受けて前場は小安く始まり、マイナス圏でのもみ合いとなった。アジアの主要株価が軒並み下落したことなどから、後場も軟調な展開が続いた。
欧米の金融システム不安や地政学的リスク、国内企業の業績低迷など、これまでの悪材料に加え、原油・商品市況の下落が新たな懸念要因として浮上。「足元の原油価格急落は世界景気の悪化による需要減少観測が背景にある。また、原油・商品市況の下落で解散や破綻（はたん）に追い込まれるヘッジファンドが増えれば、株式市場の需給も悪化する」といい、企業にとってはコスト軽減につながるはずの原油・商品市況安がプラス材料とは受け取られていない。
新興市場では株価指数が軒並み年初来安値を更新。追証発生が懸念されるだけに、個人投資家の逆張りにも期待しづらい状況で、しばらくは軟調な展開を強いられそうだ。
世界的な景気減退にとうとう商品市場の価格下落も悪材料となって来たか。せっかく原油価格が下がってもこれではあまり意味がない。
こうなると当面は景気の成り行きを横目で見ながら時期を待つ以外にはないのかも知れない。それでもゴムや輸出産業は原油価格下落の恩恵を受けて上昇か。
そして原油価格だが、
２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ハリケーン「グスタフ」による被害が軽微だったことなどを受けて急落、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の１０月渡しの終値は、前週末終値比５．７５ドル安の１バレル＝１０９．７１ドルまで値下がりし、終値ベースでは４月８日以来、約５カ月ぶりの安値水準まで下落、１１０ドルの節目を割り込んで取引を終えた。２日未明の時間外取引では一時、１０５．４６ドルまで値を下げた。
グスタフの上陸に伴う石油関連施設への被害が小規模にとどまったことで供給不安が解消し、市場に安心感が広がった。原油価格の下落を受けてドル高・ユーロ安が進んだこともあり、原油先物への買い戻しの動きは限定的だった。
という具合に1バレル１１０ドルを割り込んだが、それが好感されないとなるともう打つ手はないか。しかしエネルギーの主力である原油価格の下落は冷静になればやはりじわじわと効果が出てくると思うがどうなんだろう。
さらに為替だが、
4日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は米景気先行き懸念を背景に反落した。午後5時現在は1ドル＝108円33―36銭と前日（午後5時、108円89―92銭）比56銭のドル安・円高。
これは米国の景気減速が嫌気されたのか小幅円高で終了している。これは輸出企業には悪材料だろうが、円高も日本景気後退に足を引っ張られて小幅に止まっているので大きな影響はないだろう。
今日はトヨタが値を上げた。これは原油価格下落が好感されているのだろうか。しかし、三菱重工は逆に値を下げた。それでもこの超優良企業はまだまだ高値を保っている。
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