週末29日の米株式相場は、米個人消費の減速やインフレ高進を示す指標を眺めて景気先行き懸念が改めて強まり、大幅に反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比171．22ドル安の1万1543．96ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数も44．12ポイント安の2367．52でそれぞれ取引を終えた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比290万株増の9億5910万株と薄商い。米国では9月1日がレーバーデーの祝日のため、週末を含め3日連続で休場となるため、休暇を取得する市場関係者が多かったとみられる。
米商務省が同日発表した7月の個人消費支出は、物価変動調整後の実質ベースでは前月比0．4％減。「所得税減税の効果が早くもはげ落ちてきた」との受け止め方が広がった。
また、インフレ指標として重視されている同月の個人消費支出（PCE）物価指数も、食料品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比上昇率が2．4％と高い伸びを記録。米金融当局が適正と考える同1―2％のレンジを上回り、物価上昇圧力の強さを印象付けた。
これらの指標が米経済の先行き不安をあおったことに加え、前日引け後に発表されたデルの減益決算がハイテク株の売りを誘い、株価は終始売り優勢となった。
海の向こうの経済の動向はやはり反落で週末を締め括ったようだ。外部材料もさることながら主役の経済が退潮傾向では株価が上がるはずはない。これで週明けの日本の市場はせっかく上がった値を吐き出して反落だろう。
次に原油価格だが、
週末29日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、熱帯低気圧のメキシコ湾への接近が懸念されるものの、ドル高などに圧迫されて小幅下落した。米国産標準油種WTIの中心限月10月物は前日終値比0．13ドル安の1バレル＝115．46ドルで終了。
とこれは小幅下落で終わっている。原油価格が下がるのは経済にとっては良いことだが、メキシコ湾に台風が来ていることからまた週明けは上がるのかも知れない。
そして為替だが、
週末29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝108円台後半でもみ合う展開となった。午後5時現在は1ドル＝108円73―83銭と、前日同時刻（109円45―55銭）比72銭の円高・ドル安。この日は、ドルがユーロなどに対して上昇した。7月の個人消費支出は物価変動を調整した実質ベースで前月から減少したものの、ミシガン大学やシカゴ購買部協会による景況指数がいずれも改善したことが支援材料。米国の経済成長の方が他の国・地域よりもずっと安定しているとの見方が広がった。
と円に対しては下落しているが、ユーロに対しては上昇している。為替は２曲比較ではなく多極相関比較なのでなかなか複雑な面があるようだ。要するにヨーロッパの方が経済の退潮が著しいと言うことなのだろう。そうすると日本が一番マシと言うことになるがどうなのだろう。
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ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比290万株増の9億5910万株と薄商い。米国では9月1日がレーバーデーの祝日のため、週末を含め3日連続で休場となるため、休暇を取得する市場関係者が多かったとみられる。
米商務省が同日発表した7月の個人消費支出は、物価変動調整後の実質ベースでは前月比0．4％減。「所得税減税の効果が早くもはげ落ちてきた」との受け止め方が広がった。
また、インフレ指標として重視されている同月の個人消費支出（PCE）物価指数も、食料品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比上昇率が2．4％と高い伸びを記録。米金融当局が適正と考える同1―2％のレンジを上回り、物価上昇圧力の強さを印象付けた。
これらの指標が米経済の先行き不安をあおったことに加え、前日引け後に発表されたデルの減益決算がハイテク株の売りを誘い、株価は終始売り優勢となった。
海の向こうの経済の動向はやはり反落で週末を締め括ったようだ。外部材料もさることながら主役の経済が退潮傾向では株価が上がるはずはない。これで週明けの日本の市場はせっかく上がった値を吐き出して反落だろう。
次に原油価格だが、
週末29日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、熱帯低気圧のメキシコ湾への接近が懸念されるものの、ドル高などに圧迫されて小幅下落した。米国産標準油種WTIの中心限月10月物は前日終値比0．13ドル安の1バレル＝115．46ドルで終了。
とこれは小幅下落で終わっている。原油価格が下がるのは経済にとっては良いことだが、メキシコ湾に台風が来ていることからまた週明けは上がるのかも知れない。
そして為替だが、
週末29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝108円台後半でもみ合う展開となった。午後5時現在は1ドル＝108円73―83銭と、前日同時刻（109円45―55銭）比72銭の円高・ドル安。この日は、ドルがユーロなどに対して上昇した。7月の個人消費支出は物価変動を調整した実質ベースで前月から減少したものの、ミシガン大学やシカゴ購買部協会による景況指数がいずれも改善したことが支援材料。米国の経済成長の方が他の国・地域よりもずっと安定しているとの見方が広がった。
と円に対しては下落しているが、ユーロに対しては上昇している。為替は２曲比較ではなく多極相関比較なのでなかなか複雑な面があるようだ。要するにヨーロッパの方が経済の退潮が著しいと言うことなのだろう。そうすると日本が一番マシと言うことになるがどうなのだろう。
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