日経平均株価は前日比25円75銭安の1万2752円96銭、東証株価指数(TOPIX)は同5.66ポイント安の1223.69と、ともに小幅続落。買い材料が見当たらず、様子見気分が広がった。円相場の小幅な上昇が重しになったが、方向感は出ず、こう着した相場展開となった。

東証1部の下落銘柄は65%、上昇は28%。出来高は13億0452万株、売買代金は1兆3441億円と、いずれも今年最低を記録した。全33業種別の株価指数は、輸送用機器、機械、不動産業などが下落した半面、パルプ・紙、医薬品、電気・ガス業が上昇した。

海外の主要株式市場も方向感なく、買いの手掛かりを欠いた、こう着感の強い相場展開となった。景気の先行き不透明感が根強い中、一時1ドル=108円台と円高方向に進んだ為替相場が株価上昇を抑える要因にはなった。市場参加者は少なく、出来高、売買代金とも盛り上がらず、後場の日経平均の値幅はわずか47円にとどまった。

来週にかけては、国内外で重要経済指標の発表が相次ぐため、持ち高を傾けづらく、様子見気分の広がりやすい状況が続くとみられる。現時点では、日経平均が1万2600円台と直近安値近くに下落すると買い戻しが入っており、「外部環境に左右されながらも、ここを固めていけるかどうかが、今後の相場展開を占う」との指摘が聞かれた。

この辺りを底と出来るかで今後の株価の動きは大きく変るだろう。しかし大幅な買いが入ることは期待薄としか言いようがない。誰もこの状況で株を買い進むという者はいないだろう。

当面、内外の経済やそれを取り巻く環境がどう動くのかを確認したいというのが人情だろうが、株式を長く持つならば今は買い時だろう。

そして株価を左右する一つの材料である原油価格だが、

26日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、ハリケーン「グスタフ」がメキシコ湾にある米国の石油・ガス施設に向かって進むとの懸念などから続伸し、米国産標準油種WTIの中心限月10月物は前日終値比1.16ドル高の1バレル=116.27ドルで引けた。 

ハリケーン警戒で上昇している。上げ幅は小さいが、一つの目安である1バレル115ドルを超えたのは投資家の心理に影響を与えるだろう。今後、この1バレル115ドルを巡る攻防が当面は続くのだろう。

次に2番目の材料である為替だが、

27日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米金融不安の再燃でドル売りが優勢となり、下落した。午後5時現在は1ドル=109円ちょうど―109円03銭と前日(午後5時、109円79―82銭)比79銭のドル安・円高。

ドルは持ち高調整の売りが優勢で、午後にはストップロスを巻き込み、一時108円90銭を付けた。その後、109円台前半へ上昇したが、夕方に米連邦預金保険公社(FDIC)が資金借り入れが必要となる可能性があるとの報道で、再びドル売りが加速。109円近辺へ下落した。

とこれもドル安円高の株価にとってはマイナスの値動きとなっている。米国では金融危機が叫ばれているのでこれも投資家にとっては気になるところだろう。

今日のトヨタはかなり値を落としている。同様に三菱重工も安値へと動いた。どうも原油高、ドル安のマイナス材料が影響したのかも知れない。

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