日経平均株価は前営業日比212円62銭高の1万2878円66銭、東証株価指数（TOPIX）は同22．83ポイント高の1239．25と、ともに5営業日ぶりに急反発した。1ドル＝110円台への円安やアジア主要市場を中心にした海外株高が支援要因となった。相場環境の落ち着きで主力株が買い戻され、日経平均は1万3000円まであと50円余りに迫る場面もあった。
東証1部銘柄の82％が値上がりした一方、下落は13％。出来高は13億1122万株、売買代金が1兆3840億円で、取引は閑散だった。業種別株価指数（33業種）ではゴム製品、輸送用機器、銀行業、証券、商品先物取引業の上昇率が大きく、値下がりは鉱業と卸売業の2業種のみ。
日経平均株価は大幅高となったが、市場関係者からは「自律反発にすぎない」と、冷めた声が上がっていた。前週末の米国株高や円安、原油相場安など外部環境は好転した。しかし、「不安材料が根本的に払しょくされたわけではない」ため、外部要因が暗転すれば東京市場も再び下値模索の展開に逆戻りする可能性は小さくないからだ。
米国では金融システム懸念が根強い上、住宅問題も解決しておらず、「しばらく不安定な地合いからは抜け出せそうにない」状況。北京五輪後の中国経済に対する不透明感が高まりつつある上、国内景気の悪化も顕在化し始めるなど、中長期的な投資環境は何ら改善していないのが実情だ。25日の出来高、売買代金はいずれも今年最低を更新。投資意欲が積極化していない状況を裏付けており、底値が固まったと判断するには時期尚早と言えそうだ。
自律反発などと言うが、まさにそのとおりで根本的な日本経済の退潮傾向が解消されたわけではない。外部環境がやや好転したことと株価が下がり続けて買い安感から買いが入ったに過ぎないと見ている。
今後も株価は環境に左右されながら日本経済の先行きが見えてくるまで上下を繰り返すだろう。その日本経済を米国経済や中国経済、それに原油価格や為替と言った外的要因が絡んでくるのだろう。今後も株価は読み難い複雑な動きを続けると言わざるを得ない。
そして問題の原油価格だが、
２２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ユーロなど主要通貨に対するドル高が進んだことなどを受けて急落、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の１０月渡しの終値は、前日終値比６．５９ドル安の１バレル＝１１４．５９ドルまで値下がりして通常取引を終えた。１日の下落幅としては９１年１月以来、約１７年半ぶりの大幅な下げとなった。ドル高で原油の割安感が薄れたことに加えて、グルジアの政情安定化への期待感も原油価格を押し下げた。前日の５ドル超の値上がり分を１日で帳消しにした形で、原油相場の先安感が一段と強まった。
と急落している。今後も原油価格は上下を繰り返しながらも下がって行くだろう。それがどの辺りで止まるかは予想が難しいが、１バレル１００ドル辺りが一つの目安だろう。
さらに為替だが、
週明け25日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、ロンドン市場が休場のため薄商いで、方向感に乏しい値動きとなっている。午後5時現在は1ドル＝109円94―97銭と前週末（午後5時、109円10―13銭）比84銭のドル高・円安。前週末からのドル高を引き継いだドル円は、110円台前半で推移。夕方からは欧州勢不在で参加者が少なく、110円を挟んで方向感なく値動きが荒い値動きとなった。
これは１ドル１１０円ラインでもみ合っている。これも当面は１ドル１０８円から１１０円程度で上下するだろうと読んでいるがどうだろう。
当面は株式にしても為替にしても先物にしても投資家には先が読み難しい複雑な動きを繰り返すのだろう。
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東証1部銘柄の82％が値上がりした一方、下落は13％。出来高は13億1122万株、売買代金が1兆3840億円で、取引は閑散だった。業種別株価指数（33業種）ではゴム製品、輸送用機器、銀行業、証券、商品先物取引業の上昇率が大きく、値下がりは鉱業と卸売業の2業種のみ。
日経平均株価は大幅高となったが、市場関係者からは「自律反発にすぎない」と、冷めた声が上がっていた。前週末の米国株高や円安、原油相場安など外部環境は好転した。しかし、「不安材料が根本的に払しょくされたわけではない」ため、外部要因が暗転すれば東京市場も再び下値模索の展開に逆戻りする可能性は小さくないからだ。
米国では金融システム懸念が根強い上、住宅問題も解決しておらず、「しばらく不安定な地合いからは抜け出せそうにない」状況。北京五輪後の中国経済に対する不透明感が高まりつつある上、国内景気の悪化も顕在化し始めるなど、中長期的な投資環境は何ら改善していないのが実情だ。25日の出来高、売買代金はいずれも今年最低を更新。投資意欲が積極化していない状況を裏付けており、底値が固まったと判断するには時期尚早と言えそうだ。
自律反発などと言うが、まさにそのとおりで根本的な日本経済の退潮傾向が解消されたわけではない。外部環境がやや好転したことと株価が下がり続けて買い安感から買いが入ったに過ぎないと見ている。
今後も株価は環境に左右されながら日本経済の先行きが見えてくるまで上下を繰り返すだろう。その日本経済を米国経済や中国経済、それに原油価格や為替と言った外的要因が絡んでくるのだろう。今後も株価は読み難い複雑な動きを続けると言わざるを得ない。
そして問題の原油価格だが、
２２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ユーロなど主要通貨に対するドル高が進んだことなどを受けて急落、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の１０月渡しの終値は、前日終値比６．５９ドル安の１バレル＝１１４．５９ドルまで値下がりして通常取引を終えた。１日の下落幅としては９１年１月以来、約１７年半ぶりの大幅な下げとなった。ドル高で原油の割安感が薄れたことに加えて、グルジアの政情安定化への期待感も原油価格を押し下げた。前日の５ドル超の値上がり分を１日で帳消しにした形で、原油相場の先安感が一段と強まった。
と急落している。今後も原油価格は上下を繰り返しながらも下がって行くだろう。それがどの辺りで止まるかは予想が難しいが、１バレル１００ドル辺りが一つの目安だろう。
さらに為替だが、
週明け25日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、ロンドン市場が休場のため薄商いで、方向感に乏しい値動きとなっている。午後5時現在は1ドル＝109円94―97銭と前週末（午後5時、109円10―13銭）比84銭のドル高・円安。前週末からのドル高を引き継いだドル円は、110円台前半で推移。夕方からは欧州勢不在で参加者が少なく、110円を挟んで方向感なく値動きが荒い値動きとなった。
これは１ドル１１０円ラインでもみ合っている。これも当面は１ドル１０８円から１１０円程度で上下するだろうと読んでいるがどうだろう。
当面は株式にしても為替にしても先物にしても投資家には先が読み難しい複雑な動きを繰り返すのだろう。
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