週末の原油価格は、

22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は、ドル高で売り圧力が強まるなか5%強急反落し、2004年12月以来の下落率となった。

前日5ドル以上上昇していたことから利食い売りが出た。午後に入りストップロスの売りで下げが加速した。トレーダーによると、石油輸出国機構(OPEC)の8月の増産を伝える報道も圧迫要因だった。

米国産標準油種WTIの中心限月10月物CLV8は前日比6.59ドル(5.44%)安の114.59ドルで終了。取引レンジは114.18ドル―121.86ドルだった。

一度地勢的な状況が絡んで急騰したが、また大幅に下落して1バレル115ドルラインを割り込んで終わっている。株価が低迷している時期なのでもっと大幅に下落してくれないと困るのだが、当面は115ドルを挟んだ値動きになるのだろう。

そして為替だが、

週末22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、ユーロ圏経済の減速懸念を背景にした対ユーロでのドル買い加速につられ下落した。午後5時現在は、1ドル=110円03―13銭で、前日同時刻(108円41―51銭)比1円62銭の円安・ドル高。

英政府が同日発表した今年第2・四半期(4―6月)の実質GDP(国内総生産)改定値は前期比横ばいとなり、約16年にわたるプラス成長が止まった。このため、米景気だけでなく、欧州景気の先行き不透明感が強まったため、対ユーロでのドル買い戻しが優勢となった。

この流れを受けて、円相場も対ドルで軟調に推移。前日急騰した原油先物相場が利食い売りで大幅反落したこともドルの支援材料となり、その後も円はじりじりと値を下げた。

来週は25日に発表される7月の米中古住宅販売件数を皮切りに、住宅統計が相次ぎ発表される。市場関係者は「指標を眺めて米景気動向を探ることになりそう。政府系住宅金融会社の経営不安が一層強まる可能性もある」と不安定な相場展開を予想している。

とこれも株価や原油価格と連動して不安定な値動きを続けている。この先も1ドル108円から110円程度の範囲で動いて行くのだろうが、どうも日本、米国だけでなくヨーロッパも経済減速模様なので予想は難しいだろう。

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