日経平均株価は前日比66円25銭安の1万2956円80銭、東証株価指数(TOPIX)同7.55ポイント安の1238.93と、ともに3日続落。テクニカル指標面では過熱感が後退し、買い戻しが入る場面もあったが、手掛かり材料難からもみ合う展開となった。

東証1部の65%が下落し、上昇は28%だった。出来高は17億6319万株、売買代金は1兆8955億円。業種別株価指数(33業種)は、その他金融業、不動産業、銀行業が下落した一方、海運業、鉱業、鉄鋼が上昇した。

前場、後場とも切り返す場面があったものの、終日狭いレンジ内での値動きだった。「1万3000円を挟んで、押し目買いと戻り売りが交錯した形」との指摘が聞かれた。

為替相場は1ドル=109円台で落ち着いており、「日経平均の下支え要因になった」という。ただ、原油価格の上昇や欧米の金融不安再燃など「市場の不安感は払しょくされないまま」だ。

7月の米消費者物価指数など注目の経済指標発表を前に、「内容を見極めたい」という様子見ムードも強かった。

福田康夫首相は景気対策などを盛り込んだ2008年度補正予算案を前向きに検討すると表明した。だが、市場関係者は「どこまで具体的な対策が出るかは分からず、株式市場への影響も現段階では限定的」とみており、相場の流れを変えるきっかけになるかどうかは未知数だ。

今日はやはり先行き不安を引き摺って1万3千円ラインを割り込んだ。これがどの辺りで買い安感が出てくるか、その辺が一つの山だろう。

政府の経済対策と言っても政府自体が金詰まりなのでそれほどびっくりするような政策は出て来ないだろう。取り敢えず明日辺りも1万3千円ラインを挟んでのもみ合いになるだろうが、お盆休み中なので本格的に動き出すのは週明けになるだろう。

そして原油価格だが、

13日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米国内のガソリン在庫の急減を眺めて買いが優勢となり、4営業日ぶりに急反発して引けた。米国産標準油種WTIの中心限月9月物は前日終値比2.99ドル高の1バレル=116.00ドルで取引を終えた。 

と、これもガソリンの在庫減少を理由にやや上げたようだ。しかし上げ幅は小幅で大したことはないようだ。1バレル120ドル以下で推移していればさほど株価に悪影響はないだろう。

そして今日のトヨタだが、これもやはり値を下げている。しかし、事情止むを得ないだろう。不況の超優等生三菱重工は今日も上げている。しかもこの時期、11円も上げているのでかなり人気があるのだろう。結構なことだ。

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