海外市場の株高や為替相場の円安基調などを受けて輸出企業中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均株価は前営業日比262円50銭高の1万3430円91銭、東証株価指数（TOPIX）も同20．07ポイント高の1280．00と、ともに大幅続伸した。
東証1部銘柄の66％が上昇し、下落は28％だった。出来高は17億9342万株、売買代金は1兆8722億円。東証の業種別株価指数（33業種）では、輸送用機器、精密機器、金属製品、ゴム製品などの上昇が目立った。下落は水産・農林業、卸売業など。
11日の東京株式市場は、アジア主要市場の堅調推移を受けて買い安心感が広がった。日経平均株価の終値は、前営業日比262円50銭高の1万3430円91銭と、最近では7月24日に次ぐ約3週間ぶりの高値水準となった。
東証株価指数（TOPIX）は同20．07ポイント高の1280．00と続伸。出来高は17億9342万株と少なかった。
原油下落、ドル高円安、米国株高と三種の神器のように好材料が揃って株式市場は大井に反発した。しかしこれも一時的なものでこの先も手探り状態の上げ下げが続くのだろうと思う。
基本的に日本の景気が後退局面なので先の見通しは明るくはない。株式投資家もその辺には敏感だろうから材料を見極めながら売り買いを行うだろう。そうすると相場は利益を確定しようとする投資家心理が働いて短い周期で上げ下げを繰り返すことになるだろう。
今日の原油価格はまだ出ていないようだが、こんな意見もある。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長は、世界的な原油市場の緊張は、当面は緩和するものの、その後再び高まるとの見通しを示した。９日付の独シュピーゲル誌に語った。
同局長は「今後１─２年に市場は落ち着きを取り戻すが、その後再び、状況はより緊迫するだろう」と述べた。
原油価格は、世界的な経済減速が需要期待を圧迫しているとの懸念から、８日の取引で１バレルあたり５ドル下落、３カ月ぶりの安値を記録した。
米原油先物は７月１１日に１バレル＝１４７ドル超の過去最高値を付けて以来、下落している。北海ブレンド先物も、１バレルあたり４．５３ドル下げて、１１３．３３ドルで８日の取引を終えた。
同誌によると、田中局長は、将来における危機を回避するため、産油国は「課題に取り組むべき」で、生産能力を著しく拡大する必要があると指摘する一方、生産能力を目に見えるほど拡大できるのは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国だけだ、との見解を明らかにした。
また、米国での燃料需要が低下している中、サウジアラビアでは産油量を日量２５０万バレル拡大しようとしており、「そのような傾向が原油価格に反映されている」と指摘。「１０年前の１バレル＝２０ドルのような時代は、絶対に再びやって来ない。現在は、高いエネルギー価格の時代であり、昔に戻ることはありえない」と述べた。
当面石油に代わるべきエネルギーが見当たらないことからこの意見は極めて妥当なものだろう。しかし、地球温暖化も何のその、石油依存体質は変わらないのだろうか。
風力、太陽光発電、メタンハイドレート、オイルサンド、その他のエネルギーも一長一短あるようですぐに石油に取って代わるまでにはなっていない。
まあ、当面、１バレル１００ドルから１１０ドル程度で推移してくれるといいのだが。それ以下に下がるということはなかなかあり得ないだろう。
今日のトヨタは好材料が揃って大きく上げた。結構なことだがこれがどこまで続くかが問題だろう。さて不況時の超優等生三菱重工は小幅ながら底堅く上げている。これがないと株を続ける気力が失せるかも知れない。
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東証1部銘柄の66％が上昇し、下落は28％だった。出来高は17億9342万株、売買代金は1兆8722億円。東証の業種別株価指数（33業種）では、輸送用機器、精密機器、金属製品、ゴム製品などの上昇が目立った。下落は水産・農林業、卸売業など。
11日の東京株式市場は、アジア主要市場の堅調推移を受けて買い安心感が広がった。日経平均株価の終値は、前営業日比262円50銭高の1万3430円91銭と、最近では7月24日に次ぐ約3週間ぶりの高値水準となった。
東証株価指数（TOPIX）は同20．07ポイント高の1280．00と続伸。出来高は17億9342万株と少なかった。
原油下落、ドル高円安、米国株高と三種の神器のように好材料が揃って株式市場は大井に反発した。しかしこれも一時的なものでこの先も手探り状態の上げ下げが続くのだろうと思う。
基本的に日本の景気が後退局面なので先の見通しは明るくはない。株式投資家もその辺には敏感だろうから材料を見極めながら売り買いを行うだろう。そうすると相場は利益を確定しようとする投資家心理が働いて短い周期で上げ下げを繰り返すことになるだろう。
今日の原油価格はまだ出ていないようだが、こんな意見もある。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長は、世界的な原油市場の緊張は、当面は緩和するものの、その後再び高まるとの見通しを示した。９日付の独シュピーゲル誌に語った。
同局長は「今後１─２年に市場は落ち着きを取り戻すが、その後再び、状況はより緊迫するだろう」と述べた。
原油価格は、世界的な経済減速が需要期待を圧迫しているとの懸念から、８日の取引で１バレルあたり５ドル下落、３カ月ぶりの安値を記録した。
米原油先物は７月１１日に１バレル＝１４７ドル超の過去最高値を付けて以来、下落している。北海ブレンド先物も、１バレルあたり４．５３ドル下げて、１１３．３３ドルで８日の取引を終えた。
同誌によると、田中局長は、将来における危機を回避するため、産油国は「課題に取り組むべき」で、生産能力を著しく拡大する必要があると指摘する一方、生産能力を目に見えるほど拡大できるのは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国だけだ、との見解を明らかにした。
また、米国での燃料需要が低下している中、サウジアラビアでは産油量を日量２５０万バレル拡大しようとしており、「そのような傾向が原油価格に反映されている」と指摘。「１０年前の１バレル＝２０ドルのような時代は、絶対に再びやって来ない。現在は、高いエネルギー価格の時代であり、昔に戻ることはありえない」と述べた。
当面石油に代わるべきエネルギーが見当たらないことからこの意見は極めて妥当なものだろう。しかし、地球温暖化も何のその、石油依存体質は変わらないのだろうか。
風力、太陽光発電、メタンハイドレート、オイルサンド、その他のエネルギーも一長一短あるようですぐに石油に取って代わるまでにはなっていない。
まあ、当面、１バレル１００ドルから１１０ドル程度で推移してくれるといいのだが。それ以下に下がるということはなかなかあり得ないだろう。
今日のトヨタは好材料が揃って大きく上げた。結構なことだがこれがどこまで続くかが問題だろう。さて不況時の超優等生三菱重工は小幅ながら底堅く上げている。これがないと株を続ける気力が失せるかも知れない。
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