為替相場の落ち着きなどを好感して輸出関連株を中心に買い戻され、日経平均株価は前日比43円42銭高の1万3168円41銭、東証株価指数(TOPIX)は同1.12ポイント高の1259.93と、ともに反発した。

東証1部の45%が上昇し、下落は49%。出来高は22億8596万株、売買代金は2兆5745億円。業種別株価指数(33業種)は建設業、輸送用機器、精密機器が上昇した一方、海運業、保険業、銀行業は下落した。

外部環境の悪化などから続落してスタートしたが、8月きり株価指数オプションの特別清算指数(SQ)算出を無事に通過。「日経平均がSQ値を上回り、市場には戻り歩調に転じ始めたとの見方が増えた」といい、買い安心感が広がったようだ。

前日に減益決算を発表したトヨタも、業績悪化は織り込み済みだったことから終日堅調な値動き。市場全体にもあく抜け感が広がり、日経平均は切り返す展開となった。

ただ、金融株は依然軟調なままだ。来週からは欧州金融機関が4―6月期決算を発表。「内容次第では信用不安が再燃し、金融セクターにとってはさらなる重しになる」との指摘が聞かれ、相場環境の改善はまだ先になりそうだ。

今日は為替相場の安定などが引き金となって株価は上昇した。しかし、これは日々の変動の範囲で特に上向きということでもないだろう。

景気は後退局面なので日々の上げ下げはあるだろうが大幅に上向きになることもないだろう。当面は1万3千円ラインを巡る攻防が続くのだろう。

そして原油価格だが、せっかく1バレル120ドルを切ったのに、

7日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、トルコで石油パイプラインが爆発し、安定供給への不安が高まったため、買いが優勢となった。

指標となるテキサス産軽質油(WTI)の9月渡し価格は一時、前日比3・20ドル高の1バレル=121・78ドルまで値上がりした。終値は、前日比1・44ドル高の1バレル=120・02ドルと、4営業日ぶりに反発した。

という具合にまた120ドル台を回復してしまった。5年から10年で原油は1バレル200ドルを超えるなどという予想もあるが、当面は価格は下落傾向となるだろう。

そして今日のトヨタだが、大幅に値を上げている。円安や原油価格の下落傾向などもあるだろうが、下がり過ぎたための買得感と自社による株価操作もあるのではないだろうか。そして張優等生企業の三菱重工も550円近くまで値を上げている。何とも優等生なことで真にありがたい次第だ。

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