内外景気の不透明感から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は前営業日比161円41銭安の1万2933円18銭、東証株価指数(TOPIX)は同24.68ポイント安の1248.25と、ともに続落。東証1部の下落銘柄は80%を超え、上昇は16%にとどまった。出来高は21億4064万株、売買代金は2兆3109億円。

業種別株価指数(全33業種)は鉄鋼、海運業、卸売業の下げがきつい。一方、電気・ガス業、医薬品、情報・通信業などは上昇した。

日米の景気の先行き不透明感から自動車、機械株などが売られ、日経平均は終日1万3000円を挟んだ安値圏でもみ合った。後場に入って為替がやや円安・ドル高に傾き、一部には買い戻しもみられた。しかし、追随する動きは広がらず、再び下値を模索する展開となった。終値で1万3000円を割り込んだのは7月18日以来、約2週間ぶり。

外国人投資家の売り姿勢が強まるなど需給悪化の懸念が高まる中、2番底とみられていた同15日の1万2754円56銭も視野に入ってきた。

さらに、トヨタや日産自、シャープなど主力銘柄が年初来安値を更新したことが、市場心理を一段と冷え込ませたようで、「調整が長引く可能性が出てきた」との警戒感が広がっている。

景気の冷え込み予測で株価は反落、1万3千円台を割り込んだ。この先も相場が上げるような好材料は見当たらないので当面は安値の展開が続くだろう。

自動車、機械などの株価が軒並み年初来最安値を記録した。もうしばらくは安値が止まらないだろうから平均株価は1万2500円割れもあるだろう。

そんな状況でせめて原油価格でも下がれと思ったら、

ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場が4日の時間外取引で1ドル強上昇、1バレル=126ドル台に乗せた。イラン核問題やナイジェリアの治安悪化が懸念されている。米原油先物9月限は2252GMT(日本時間午前7時52分)現在、1.08ドル高の126.18ドル。
前週末の通常取引終値は1.02ドル高の125.10ドルだった。

と、原油価格は上昇してしまった。しかし、1バレル1ドル程度なのでこの程度は許容範囲というべきだろう。原油価格は当面1バレル125ドルを挟んだせめぎ合いか。

そして今日はトヨタが年初来最安値の4,460円を記録した。これも状況を考えれば止むを得ないところだろうが、正直トヨタがここまで落ちるとは予想もしなかった。しかし、最優等生の三菱重工は9円上げて498円を記録している。どうして三菱重工だけが株価が上がるのだろうか。

買い優勢。昨日の第1四半期決算の発表を受けて、大和が投資判断を「3」から「2」へ格上げしたようだ。第1四半期の受注高は前年同期比56%増となっており、成長力の高さがうかがえると評価しているようだ。また、採算改善の効果が想定を上回る点も格上げの要因としているもよう。

要するに堅実な企業ということか。相場が上げている時は面白みがないと言われるのだろうが、今は希望の星だ。

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