円高進行や海外株安を受けてほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は前日比268円55銭安の1万3334円76銭、東証株価指数(TOPIX)は同34.29ポイント安の1298.28と、ともに4日ぶり急反落。

東証1部銘柄の81%が下落し、上昇は15%にとどまった。出来高は17億7089万株、売買代金は2兆0773億円と低調。

業種別株価指数(全33業種)は、海運業を除く32業種が下落。その他金融業、銀行業、証券、商品先物取引業、保険業、鉄鋼の下げが目立った。

海外株安や急ピッチの戻りに対する警戒感から軟調な値動きが続いていたところに、後場に入って1ドル=106円台後半まで円高・ドル安が進行。利益確定売りが一段と加速し、下げ幅は一時280円弱に達した。

ただ、25日移動平均(1万3311円41銭)割れを辛うじて回避したことで、「戻り基調は崩れていない」と、安堵(あんど)の声も漏れている。

株価の回復シナリオを支える一因として、信用収縮懸念がひとまず下火になったことが挙げられる。低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題以降、欧米金融機関の決算発表のたびに「不安が不安を呼ぶ構図」が続いているが、一方では「金融機関のバランスシート調整に時間がかかるのは当然」と、冷静な見方も徐々に広がっている。

まあ、サブプライムローンでは各国の金融機関がかなりの損害を被ったのだからその整理解消には時間がかかるだろう。その間、欧米の市場に日本の市場が影響されるのは仕方がないだろう。それにこんな時期株価が上がれば少しでも利益を確定しておきたいのも人の常だろうから上がれば売りが入るのは止むを得ないのだろう。

そして株価不安定のもう一つの元凶の原油価格は、

24日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、最近の急激な下げの反動から買い戻され、3日ぶりに反発して引けた。米国産標準油種WTIの中心限月9月物は前日終値比1.05ドル高の1バレル=125.49ドルで引けた。 

とやや反発の様子だが、こんなものではまあ良い方だろう。1バレル120ドルを切るようになるとかなり株価の上昇が期待出来るだろう。

そして今日のトヨタはやはり下げて5千円を割り込んで終わった。為替と原油価格にもっとも影響され易い企業だから仕方がないだろう。三菱重工も今日はさすがに下げたがまだ5百円台を保っている。これはなかなか立派なことだと思う。

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