来週の東京株式市場は、週末２２日に開催される産油国と消費国の緊急会合（サウジアラビア・ジッダ、以下サウジ会議）を受けた週明けの原油価格動向によって、振れが大きくなりそうだ。
中国が石油製品を値上げし、米国では油田開発議論が再燃の兆しをみせるなど「原油増産に向けて外堀は埋まってきた」との見方から、市場関係者の間では、週明けの原油価格が落ち着きグローバルに株価が上昇するというのがメインシナリオとなっている。
半面、会議で具体策が出ない場合、投機マネーによる買い上げが更に進むリスクもはらんでおり、それを受けて株式市場もＣＴＡ（商品投資顧問業者）などの売買に振られる可能性があるという。
来週の日経平均株価の予想レンジは、１万３８００円─１万４５００円。
市場関係者は、当面の最重要テーマは原油価格動向と口を揃える。大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は「足元のテーマは原油価格とドルの動きであり、２２日に開催されるサウジ会議が最大の注目イベントだ」とみている。
小川氏は「仮にサウジアラビアが増産するとしても他の産油国が追随するかは不透明で、会合で具体的な合意できるかは疑問だが、メーンシナリオとしては週明けの原油価格が落ち着き、米国株が反発、比較的しっかりと推移してきた日本株はラリーが続くとみている。国内株は原油価格が落ち着けば商社をはじめ、自動車など幅広い業種に買いが入る」と期待する。
カブドットコム証券の山田氏は「週明けにドル高、原油安の構図ができていれば、株式に資金が流入する。しかし、その逆もありうるので、来週の国内株式は振れが大きくなりそうだ」と述べた。
一方、日経平均の水準については、高値警戒感が意外に根強いとの見方も出ている。市場では「６月の第１週に、取引時間中に比較的容易に１万４５００円を超えたこともあり、上値目標に達してしまったとの意識から投資妙味が小さくなっているようだ」との声が出ている。「再び１万４５００円を上抜けるには、よほど大きな材料がないと難しい」という。
原油を含む商品価格の上昇などを背景としたインフレ懸念の強まりを受けて、ＢＲＩＣＳが金融引き締めを実施したほか、欧州中銀（ＥＣＢ）では利上げ機運が高まっている。ただ、米国については将来的な利上げ予想はある一方で、スタグフレーションによって金融政策の舵取りが困難を極めているとの指摘が少なくない。
２４─２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現行の政策金利を据え置くのはほぼ確実だ。「市場は米国の金融引き締め転換の芽に対して、けん制するような相場になっている。米国の利上げは当面難しいだろう。前週まで強かった世界的な金融引き締めの見方は後退した」との声が出ている。市場では「スタグフレーション下での金融引き締めは株価にとってマイナス材料」と警戒する声が出ている。
一方で、７月３日のＥＣＢ理事会で利上げが決定されるかどうかに市場の注目が集まっており、こちらの方がワイルドカードとなりそうだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事は１７日、ユーロ圏のインフレ率は受け入れがたいほど高く、現在の金利が適切かどうか見直すことが望ましいとの認識を示した。
同専務理事はＥＣＢの中でもインフレ警戒派の１人で「前年比で３．７％という５月のインフレ率は受け入れがたいほど高い。それが高度の用心（heightened alertness）を行う理由だ」と述べている。
来週は米国では２４日に週間チェーンストア売上高や６月の消費者信頼感指数、４月の住宅価格指数などの発表がある。国内では２５日に５月貿易統計、２７日に６月東京都区部コア消費者物価指数、５月全国コア消費者物価指数、家計調査、労働力調査、鉱工業生産速報、商業販売統計など月末の経済指標が目白押しだ。
「経済指標は市場での注目順位は低いものの、７月１日の日銀短観を前に企業業績に係わる貿易統計などは注視したい」との声が聞かれた。
週明けは米国市場が続落しているので下げで始まるだろう。どの辺りまで落ちた時に買得感から買戻しが入るかだが、まあ１万３５００円辺りが順当なところだろうか。しかしそこで上げに転じてもせいぜい１万４千円を超える辺りが上限だろうか。
原油価格は止まるところを知らないがいずれにしても投機的な買いが入ってのことで値の割に需要が上がっているわけではないと思われる。７月のサミットで二酸化炭素輩出規制が強化されればどうなるか分からないが、当面エネルギーはやはり石油頼みか。
そんなわけで来週の株式市場は下げ基調に終始すると思われる。しかしあまり下げるといろいろな思惑が入って大きな反発があるかも知れない。予想としては１万３５００円台から１万４千円台辺りだろう。それ以上の伸びはあまり期待出来ない。そんなわけでせっかくの利益が飛んでしまうかも知れないが、まあここは予定通り模様眺めに終始しよう。
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中国が石油製品を値上げし、米国では油田開発議論が再燃の兆しをみせるなど「原油増産に向けて外堀は埋まってきた」との見方から、市場関係者の間では、週明けの原油価格が落ち着きグローバルに株価が上昇するというのがメインシナリオとなっている。
半面、会議で具体策が出ない場合、投機マネーによる買い上げが更に進むリスクもはらんでおり、それを受けて株式市場もＣＴＡ（商品投資顧問業者）などの売買に振られる可能性があるという。
来週の日経平均株価の予想レンジは、１万３８００円─１万４５００円。
市場関係者は、当面の最重要テーマは原油価格動向と口を揃える。大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は「足元のテーマは原油価格とドルの動きであり、２２日に開催されるサウジ会議が最大の注目イベントだ」とみている。
小川氏は「仮にサウジアラビアが増産するとしても他の産油国が追随するかは不透明で、会合で具体的な合意できるかは疑問だが、メーンシナリオとしては週明けの原油価格が落ち着き、米国株が反発、比較的しっかりと推移してきた日本株はラリーが続くとみている。国内株は原油価格が落ち着けば商社をはじめ、自動車など幅広い業種に買いが入る」と期待する。
カブドットコム証券の山田氏は「週明けにドル高、原油安の構図ができていれば、株式に資金が流入する。しかし、その逆もありうるので、来週の国内株式は振れが大きくなりそうだ」と述べた。
一方、日経平均の水準については、高値警戒感が意外に根強いとの見方も出ている。市場では「６月の第１週に、取引時間中に比較的容易に１万４５００円を超えたこともあり、上値目標に達してしまったとの意識から投資妙味が小さくなっているようだ」との声が出ている。「再び１万４５００円を上抜けるには、よほど大きな材料がないと難しい」という。
原油を含む商品価格の上昇などを背景としたインフレ懸念の強まりを受けて、ＢＲＩＣＳが金融引き締めを実施したほか、欧州中銀（ＥＣＢ）では利上げ機運が高まっている。ただ、米国については将来的な利上げ予想はある一方で、スタグフレーションによって金融政策の舵取りが困難を極めているとの指摘が少なくない。
２４─２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現行の政策金利を据え置くのはほぼ確実だ。「市場は米国の金融引き締め転換の芽に対して、けん制するような相場になっている。米国の利上げは当面難しいだろう。前週まで強かった世界的な金融引き締めの見方は後退した」との声が出ている。市場では「スタグフレーション下での金融引き締めは株価にとってマイナス材料」と警戒する声が出ている。
一方で、７月３日のＥＣＢ理事会で利上げが決定されるかどうかに市場の注目が集まっており、こちらの方がワイルドカードとなりそうだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事は１７日、ユーロ圏のインフレ率は受け入れがたいほど高く、現在の金利が適切かどうか見直すことが望ましいとの認識を示した。
同専務理事はＥＣＢの中でもインフレ警戒派の１人で「前年比で３．７％という５月のインフレ率は受け入れがたいほど高い。それが高度の用心（heightened alertness）を行う理由だ」と述べている。
来週は米国では２４日に週間チェーンストア売上高や６月の消費者信頼感指数、４月の住宅価格指数などの発表がある。国内では２５日に５月貿易統計、２７日に６月東京都区部コア消費者物価指数、５月全国コア消費者物価指数、家計調査、労働力調査、鉱工業生産速報、商業販売統計など月末の経済指標が目白押しだ。
「経済指標は市場での注目順位は低いものの、７月１日の日銀短観を前に企業業績に係わる貿易統計などは注視したい」との声が聞かれた。
週明けは米国市場が続落しているので下げで始まるだろう。どの辺りまで落ちた時に買得感から買戻しが入るかだが、まあ１万３５００円辺りが順当なところだろうか。しかしそこで上げに転じてもせいぜい１万４千円を超える辺りが上限だろうか。
原油価格は止まるところを知らないがいずれにしても投機的な買いが入ってのことで値の割に需要が上がっているわけではないと思われる。７月のサミットで二酸化炭素輩出規制が強化されればどうなるか分からないが、当面エネルギーはやはり石油頼みか。
そんなわけで来週の株式市場は下げ基調に終始すると思われる。しかしあまり下げるといろいろな思惑が入って大きな反発があるかも知れない。予想としては１万３５００円台から１万４千円台辺りだろう。それ以上の伸びはあまり期待出来ない。そんなわけでせっかくの利益が飛んでしまうかも知れないが、まあここは予定通り模様眺めに終始しよう。
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