日経平均株価は前日比188円09銭安の1万3942円08銭、東証株価指数(TOPIX)は同18.86ポイント安の1356.74と、ともに続落。月末接近の週末で手控えムードが強まる中、主力株中心に利益確定売りが広がり、日経平均は一週間ぶりに1万4000円を割り込んだ。

東証1部の72%が下落し、上昇は21%だった。出来高は20億2263万株、売買代金は2兆1171億円。業種別株価指数(33業種)では鉱業、ガラス・土石製品、機械、建設、その他金融の下落が目立った。上昇はパルプ・紙、空運業の2業種。

為替相場の落ち着きや米株高を受けて前場は買いが先行したが、買い一巡後はじり安歩調をたどった。中国株の上昇や、大型投信の設定による新規の買いに対する期待感から、後場寄り付き直後はやや下げ渋ったが、買いは続かず、再び売り優勢となって下げ幅を広げた。

月末が近づき、個人はもとより証券会社のディーラー勢も積極的にポジションを取りづらかったようで、商いも盛り上がりを欠いた。22日にサウジアラビアで原油の主要な生産国と消費国による閣僚会合が予定されており、「会合後の原油相場や為替、金利の動きを見極めようとの動きもあったのではないか」という。

主力株が利益確定売りや戻り待ち売りに押さえられた上、このところにぎわっていた電池関連銘柄なども「高値警戒感が強まっており、一服して当然の状況だった」といい、相場の下支え役も不在。

「これまでは信用懸念や原油高などに片目をつぶったまま上昇を続けてきた」が、ムーディーズによる金融保証保険会社(モノライン)の格下げなどにより、こうした懸念材料を再び意識せざるを得ない状況で、しばらくは下値不安を抱えながらの展開が続きそうだ。

あっさりと1万4千円台を割り込んで終わった週末の株式市場だが、論調も悲観的だ。当面は1万4千円を挟んだもみ合いになるのだろうか。

でも上がると言えば下がり、下がると言えば上がる市場なので来週はまた盛り返すかも知れない。鍵を握るのは金曜の米国市場の動向だろう。

何度も言っているが好材料というのは何もないので上がること自体が不思議なのだが、ただ一つ挙げれば日本経済が過小評価されながらも結構底堅いことだろうか。

今日は輸送機器、機械共に値を下げた。従ってトヨタも三菱重工もかなり値を下げている。全体に値を下げているのだから止むを得ないだろう。

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