来週の東京株式市場では、利食い売りを吸収しながらもみあい、日経平均の１万４５００円どころを固める動きが予想されている。海外勢の買いが続いていることに加え、米金融機関の財務をめぐる不安などといった悪材料をいったん織り込み下値不安が後退していることで、６日の戻り高値更新に続いてじわりと上値を切り上げる場面もありそうだ。
来週の日経平均株価の予想レンジは、１万４３００円─１万４７００円。
日経平均は６日、これまで上値を抑えてきた１万４５００円の節目をザラ場で上抜き、３月１７日安値からの戻り高値を更新した。市場では「株価は悪材料を一通り織り込み、２００９年にかけての米景気回復を織り込み始めた。このラリーはもうしばらく続きそうだ」との声が出ている。
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米モノライン（金融保証会社）の格下げや米リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の増資問題を織り込んだことで米金融機関に対する不安感も一服。「今月中旬のリーマンなどの決算発表で、いったん悪材料出尽くしになる」とみる声が聞かれ、株価の下値不安は後退している。なおＣＮＢＣによると、リーマンは財務に関する市場の懸念を静めるため決算発表を１週間前倒しすることを検討している。
こうした中、株価の先行きをみる上で最初の焦点は６日発表の５月米雇用統計だ。ロイター調査によると、非農業部門雇用者数は５万８０００人減少し、失業率は５．１％となる見通し。引き続き労働市場の弱さを確認することになりそうで、「予想より悪化するようなら、日経平均は再び１万４０００円台前半に押し戻される可能性もある」とみられている。
９日には、トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁とバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がそれぞれ講演する予定で、欧米の金利と為替の方向感を確認した後、１３日の５月米消費者物価指数（ＣＰＩ）で米金融政策について検証することになる。６日はドル高／円安が株価の支援材料になったが、「トリシェ総裁の利上げに含みを持たせた発言でドルが対ユーロで軟化しているため、対円で買われ続けるには限度がある。一方、ドル安は原油高につながることもあり、インフレ圧力を考える上でも為替に注目する必要がある」という。
需給面では、引き続き海外勢の買いがけん引役になりそうだ。「海外勢は日本株のウエートを引き上げ始めており、５月に約１兆円を買い越した勢いが足元でまだ続いている」という。
債券安に誘発されたヘッジファンドの債先売り／株先買いの動きも手仕舞いを交えながら続きそうで、下値不安は乏しいとの声が多い。また７、８日の主要８カ国（Ｇ８）エネルギー相会合で新たな材料が出れば、環境関連物色が勢い付く可能性もあるという。
一方で「国内勢のトレーディングベースの動きは、１万４７００円付近を利食い売りのターゲットにしているため、上値では売り買いが交錯してもみあいそうだ。当面は値固めの展開が続く」という。
また、１３日は６月限先物・オプションのＳＱに当たることから「先物の動きに警戒感が強まりそうだ」との声もある。
原油高騰とドル安に加えて米国の失業率上昇で米国市場は急反落した。米国市場が下落すると日本市場も必ず同調して下落するので週始めは株価は反落するだろう。
その後もやはり外的環境に引きずられて株価は短期間で上下を繰り返すのだろう。１万４５００円を境にしたもみ合いになるのだろうが、状況によっては１万４千円に近づくこともあるだろう。
じわじわと平均株価も上がっているが今後も不安定な相場が続きそうだ。予想としては１万４千円の前半で落ち着くのではないだろうか。
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来週の日経平均株価の予想レンジは、１万４３００円─１万４７００円。
日経平均は６日、これまで上値を抑えてきた１万４５００円の節目をザラ場で上抜き、３月１７日安値からの戻り高値を更新した。市場では「株価は悪材料を一通り織り込み、２００９年にかけての米景気回復を織り込み始めた。このラリーはもうしばらく続きそうだ」との声が出ている。
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米モノライン（金融保証会社）の格下げや米リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の増資問題を織り込んだことで米金融機関に対する不安感も一服。「今月中旬のリーマンなどの決算発表で、いったん悪材料出尽くしになる」とみる声が聞かれ、株価の下値不安は後退している。なおＣＮＢＣによると、リーマンは財務に関する市場の懸念を静めるため決算発表を１週間前倒しすることを検討している。
こうした中、株価の先行きをみる上で最初の焦点は６日発表の５月米雇用統計だ。ロイター調査によると、非農業部門雇用者数は５万８０００人減少し、失業率は５．１％となる見通し。引き続き労働市場の弱さを確認することになりそうで、「予想より悪化するようなら、日経平均は再び１万４０００円台前半に押し戻される可能性もある」とみられている。
９日には、トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁とバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がそれぞれ講演する予定で、欧米の金利と為替の方向感を確認した後、１３日の５月米消費者物価指数（ＣＰＩ）で米金融政策について検証することになる。６日はドル高／円安が株価の支援材料になったが、「トリシェ総裁の利上げに含みを持たせた発言でドルが対ユーロで軟化しているため、対円で買われ続けるには限度がある。一方、ドル安は原油高につながることもあり、インフレ圧力を考える上でも為替に注目する必要がある」という。
需給面では、引き続き海外勢の買いがけん引役になりそうだ。「海外勢は日本株のウエートを引き上げ始めており、５月に約１兆円を買い越した勢いが足元でまだ続いている」という。
債券安に誘発されたヘッジファンドの債先売り／株先買いの動きも手仕舞いを交えながら続きそうで、下値不安は乏しいとの声が多い。また７、８日の主要８カ国（Ｇ８）エネルギー相会合で新たな材料が出れば、環境関連物色が勢い付く可能性もあるという。
一方で「国内勢のトレーディングベースの動きは、１万４７００円付近を利食い売りのターゲットにしているため、上値では売り買いが交錯してもみあいそうだ。当面は値固めの展開が続く」という。
また、１３日は６月限先物・オプションのＳＱに当たることから「先物の動きに警戒感が強まりそうだ」との声もある。
原油高騰とドル安に加えて米国の失業率上昇で米国市場は急反落した。米国市場が下落すると日本市場も必ず同調して下落するので週始めは株価は反落するだろう。
その後もやはり外的環境に引きずられて株価は短期間で上下を繰り返すのだろう。１万４５００円を境にしたもみ合いになるのだろうが、状況によっては１万４千円に近づくこともあるだろう。
じわじわと平均株価も上がっているが今後も不安定な相場が続きそうだ。予想としては１万４千円の前半で落ち着くのではないだろうか。
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