来週の東京株式市場で日経平均.N225は上値を試す見通し。景気不透明感は以前にも増して強まっているが、見切り発車的な買いが勝っている状況だ。５月の需給環境もこれまでと違い、月を通して好環境が期待できるとの見方もある。信用不安が解決されたわけではなく、景気後退リスクもあり、霧の向こうに突然、がけが待っている可能性もあるが、指数の上昇によって「持たざるリスク」が増し、投資家を買いに走らせている。
くしくも日米の中央銀行が同じようなスタンスを取ることになった。４月３０日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は声明で利下げ停止を示唆したかしないか微妙な言い回しをする一方、日銀も同日、「先行きの金融政策運営についてあらかじめ特定の方向性を持つことは適当ではない」（展望リポート）と引き締めと緩和のどちらにも進めるような表現を使った。景気の先行きが極めて不透明になっていることの表れと言える。
しかし、見晴らしが悪い中で株高・債券安は進行。週後半にかけて日経平均は上げ幅を広げ１万４０００円大台を回復した。「米金融機関の不良資産は残っており、資産圧縮による景気下方圧力は続いている」（大手証券ストラテジスト）と慎重な見方は依然多いものの、現時点では買い方が優勢な状況だ。海外勢からは「理由はともあれ株価の上昇に乗り遅れるわけにはいかない。最後に損をするかもしれないが、それまでに稼いでおく」との声も出てきており、買い戻しだけでなく、新規資金も流入し始めている。
さらに指数の上昇や銀行株など主力株の上昇は機関投資家に「持たざるリスク」を発生させている。景気不透明感が晴れない中でも「買いに動かざるをえないようだ」（国内アセットマネジメント）とされ、株価上昇が買いを呼び、買いが株価上昇を呼ぶ展開になっている面もある。
「Sell in May and Go Away」──「５月以降は株価が軟調になる傾向があるため、５月にさっさと売って休暇を取ろう」というニューヨーカーたちの相場格言だ。
その背景には米国特有の需給関係があると言われている。１）税還付が４月までで終わるため個人の株式投資への余力が低下する、２）ヘッジファンドのファンド解約の６月末から事前警告期限の４５日前にあたる５月１５日前後に売りが集中する──などだ。
だが、今年は状況が異なるとの見方が出ている。米国では１５００億ドルの戻し減税があり、一定部分は株式投資に流れると期待できるほか、株型のヘッジファンドがプライムブローカーによるクレジットライン縮小に備えるため、キャッシュポジションを積み増しているという。「顧客からの解約に備えるだけのキャッシュを保有したことになり、これまでのように５月１５日に前後に売りが集中することはないのではないか」との見通しが出ている。
決算発表に対する市場の反応も前中間決算までとは、様相を異にしている。減益見通しでも市場予想から大きくかい離していなければ悪材料出尽くしとして、買い戻しが入るようになっている。わずかでも市場予想を下回れば容赦なく売られていた前期までとは様変わりだ。
ユナイテッド投信投資顧問・シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏は「日本株をアンダーウエートにしている海外投資家が多いが、ニュートラルに戻すのではないにしろ、アンダーウエートの比率を圧縮している」と指摘している。
来週の東京市場は５─６日が休場と変則日程だ。９日はマイナーＳＱ（特別清算指数）算出日。国内、海外の経済イベントはそれほど多くない。２日の４月米雇用統計の後は、５日に４月米ＩＳＭ非製造業景気指数が目立つ程度。
４月米雇用統計は、住宅市場と信用収縮の悪化を受けて、非農業部門雇用者数が８万人減少すると予想されている。ただ、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが集計した４月のＡＤＰ全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１万人増加しており「上方向の振れには気をつけておく必要がある」との指摘も出ている。
国内の企業決算発表では８日にトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)、武富士(8564.T: 株価, ニュース, レポート)などの消費者金融、９日に東レ(3402.T: 株価, ニュース, レポート)、武田薬品工業(4502.T: 株価, ニュース, レポート)、オリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)などが予定されている。
先は見えないが取り敢えず悪いという具体的なものもないので当面は買いに走って時期を見て売り抜けようかというところか。連休明けは１万４千円台を挟んだ値動きとなるだろう。連休明けはまず反落するんじゃないかと思うがどうだろう。
日本の経済や企業業績はさほど悪くないのにその評価が低いのは嘗てのバブルの後遺症が未だに影響しているのだろうか。もう少し本来の企業業績が株価に反映されても良いように思うがどうだろう。株の取引自体がＰＣゲーム化してしまっていて極めて短期間のうちに多数の銘柄で小規模な売り買いを繰り返すことが企業の業績を度外視した株価の上げ下げに繋がっているように思うが。もう少し息の長い投資という考え方が必要ではないだろうか。
しかし相場であって金儲けの手段の一つとして株の取引が認知されている以上それも仕方がないことかも知れない。それにしても日本企業の業績はかなり過小評価されていることは間違いない。今をときめくＢＲＩＣＳのように脚光を浴びている国の企業と異なり、成熟した経済環境での企業活動なので金儲けという観点では面白味がないのかも知れないが、もう少し評価が上がっても良いように思う。平均株価で２万円台くらいでもおかしくないと思うがこれも思いつきだけの何も根拠のない数値なので。
来週はトヨタの決算発表があるようだ。円高の影響で減益だろうがどの程度の数値が出るのか興味のあるところだ。
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くしくも日米の中央銀行が同じようなスタンスを取ることになった。４月３０日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は声明で利下げ停止を示唆したかしないか微妙な言い回しをする一方、日銀も同日、「先行きの金融政策運営についてあらかじめ特定の方向性を持つことは適当ではない」（展望リポート）と引き締めと緩和のどちらにも進めるような表現を使った。景気の先行きが極めて不透明になっていることの表れと言える。
しかし、見晴らしが悪い中で株高・債券安は進行。週後半にかけて日経平均は上げ幅を広げ１万４０００円大台を回復した。「米金融機関の不良資産は残っており、資産圧縮による景気下方圧力は続いている」（大手証券ストラテジスト）と慎重な見方は依然多いものの、現時点では買い方が優勢な状況だ。海外勢からは「理由はともあれ株価の上昇に乗り遅れるわけにはいかない。最後に損をするかもしれないが、それまでに稼いでおく」との声も出てきており、買い戻しだけでなく、新規資金も流入し始めている。
さらに指数の上昇や銀行株など主力株の上昇は機関投資家に「持たざるリスク」を発生させている。景気不透明感が晴れない中でも「買いに動かざるをえないようだ」（国内アセットマネジメント）とされ、株価上昇が買いを呼び、買いが株価上昇を呼ぶ展開になっている面もある。
「Sell in May and Go Away」──「５月以降は株価が軟調になる傾向があるため、５月にさっさと売って休暇を取ろう」というニューヨーカーたちの相場格言だ。
その背景には米国特有の需給関係があると言われている。１）税還付が４月までで終わるため個人の株式投資への余力が低下する、２）ヘッジファンドのファンド解約の６月末から事前警告期限の４５日前にあたる５月１５日前後に売りが集中する──などだ。
だが、今年は状況が異なるとの見方が出ている。米国では１５００億ドルの戻し減税があり、一定部分は株式投資に流れると期待できるほか、株型のヘッジファンドがプライムブローカーによるクレジットライン縮小に備えるため、キャッシュポジションを積み増しているという。「顧客からの解約に備えるだけのキャッシュを保有したことになり、これまでのように５月１５日に前後に売りが集中することはないのではないか」との見通しが出ている。
決算発表に対する市場の反応も前中間決算までとは、様相を異にしている。減益見通しでも市場予想から大きくかい離していなければ悪材料出尽くしとして、買い戻しが入るようになっている。わずかでも市場予想を下回れば容赦なく売られていた前期までとは様変わりだ。
ユナイテッド投信投資顧問・シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏は「日本株をアンダーウエートにしている海外投資家が多いが、ニュートラルに戻すのではないにしろ、アンダーウエートの比率を圧縮している」と指摘している。
来週の東京市場は５─６日が休場と変則日程だ。９日はマイナーＳＱ（特別清算指数）算出日。国内、海外の経済イベントはそれほど多くない。２日の４月米雇用統計の後は、５日に４月米ＩＳＭ非製造業景気指数が目立つ程度。
４月米雇用統計は、住宅市場と信用収縮の悪化を受けて、非農業部門雇用者数が８万人減少すると予想されている。ただ、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが集計した４月のＡＤＰ全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１万人増加しており「上方向の振れには気をつけておく必要がある」との指摘も出ている。
国内の企業決算発表では８日にトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)、武富士(8564.T: 株価, ニュース, レポート)などの消費者金融、９日に東レ(3402.T: 株価, ニュース, レポート)、武田薬品工業(4502.T: 株価, ニュース, レポート)、オリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)などが予定されている。
先は見えないが取り敢えず悪いという具体的なものもないので当面は買いに走って時期を見て売り抜けようかというところか。連休明けは１万４千円台を挟んだ値動きとなるだろう。連休明けはまず反落するんじゃないかと思うがどうだろう。
日本の経済や企業業績はさほど悪くないのにその評価が低いのは嘗てのバブルの後遺症が未だに影響しているのだろうか。もう少し本来の企業業績が株価に反映されても良いように思うがどうだろう。株の取引自体がＰＣゲーム化してしまっていて極めて短期間のうちに多数の銘柄で小規模な売り買いを繰り返すことが企業の業績を度外視した株価の上げ下げに繋がっているように思うが。もう少し息の長い投資という考え方が必要ではないだろうか。
しかし相場であって金儲けの手段の一つとして株の取引が認知されている以上それも仕方がないことかも知れない。それにしても日本企業の業績はかなり過小評価されていることは間違いない。今をときめくＢＲＩＣＳのように脚光を浴びている国の企業と異なり、成熟した経済環境での企業活動なので金儲けという観点では面白味がないのかも知れないが、もう少し評価が上がっても良いように思う。平均株価で２万円台くらいでもおかしくないと思うがこれも思いつきだけの何も根拠のない数値なので。
来週はトヨタの決算発表があるようだ。円高の影響で減益だろうがどの程度の数値が出るのか興味のあるところだ。
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