日経平均株価は前営業日比44円38銭安の1万3849円99銭、東証株価指数(TOPIX)は同3.10ポイント安の1358.65と、ともに3営業日ぶりに小反落した。

米国で予定されている1―3月期実質経済成長率や連邦公開市場委員会(FOMC)声明の発表を控え、持ち高調整や利益確定の売りが出た。

東証1部の下落銘柄は48%、上昇は46%。出来高は21億5434万株、売買代金は2兆9070億円。全33業種別の株価指数は、鉱業、石油・石炭、卸売業など21業種が下落した半面、証券業、銀行業などは上昇した。

日経平均は、前営業日の終値を挟んで方向感の定まらない値動きだった。短期的な過熱感から利益確定売りに一時128円安まで押されたが、買い戻しなどで81円高まで切り返す場面もあった。

 日本時間5月1日未明に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)声明の内容を見極める様子見姿勢も出た。市場では、インフレ懸念を背景に米当局が今回を最後に利下げをいったん休止すると予想されている。

この観測が債券から株への資金シフトやドル安一段落の連想を通じて日経平均の戻りを支えてきた側面もあるだけに、「下値を売り込む動きは限定的」だった。

この日は、28日に2009年3月期の増収増益計画を出した松下電器産業が年初来高値を更新。大手銀行3グループ株も高値を上回る場面があり、市場関係者に地合いの底堅さを意識させていた。

大きく下げるわけでもなし、底堅く続伸するわけでもなし、売った方が良いのか買った方が良いのか判断材料がなく決断に苦しむと言うところか。

三菱重工は今日も小幅にではあるが値を上げている。トヨタは小緩んだ。三菱重工は決算でやく17.8%の減益となったが、円高差損とMRJ開発費用などが嵩んだためで業績自体が悪いわけではないので当然だろう。

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