来週の東京株式市場は、もみあいとなる予想。内外の重要経済指標が発表される一方、４月中旬から本格化する米国などの商業銀行決算を前に様々な思惑が出やすく、上値を追いづらい展開となる見通しとなっている。
きょうの日経平均は期末接近を意識した買いなどが入り後場に急反発したが、この勢いが来週も持続するかは経済指標の数字に左右されそうだ。来週はサブプライムローン問題による信用収縮や日米景気の実勢を再確認する週となる可能性もある。
来週の日経平均株価の予想レンジは、１万２０００円─１万３０００円。
今週は２５日の権利付き最終売買日を経て、実質、新年度入りとなった。ただ、新年度入りで新規マネーが一気に流入する感じではないという。「内外の主要経済指標の発表で、景気減速をあらためて認識することになるだろう。一方で、米国中心に商業銀行の決算が本格化する。構造上、住宅ローンをそのままバランスシート上に抱える商業銀行の決算は、投資銀行に劣らず厳しい結果となる公算が大きいとみており、市場心理の下押し圧力として警戒が必要だ」という意見もある。
一方、海外投資家の日本株売りには、いったんは歯止めがかかり始めている。寄り前の外資系証券経由の注文状況は、２８日までの７営業日連続で買い越しとなった。ただ、「国内外問わず、機関投資家やヘッジファンドなどによる換金売り圧力は依然、続いている。大きく下値を売り込まれることはないが、上値追いのエネルギーも強いとは言えない」といい、新年度入りで新規マネー流入による盛り上がりにはあまり期待できないようだ。
来週は国内外で重要経済指標の発表が相次ぐ。国内では３１日に２月の鉱工業生産指数速報が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前月比マイナス２．１％と、２カ月連続の低下で１─３月期は１年ぶりに前期比マイナスに転じるとの予想が強まっている。
４月１日に発表される３月の日銀短観は、原燃料高や円高などの逆風を受けて、景況感および設備投資計画ともに悪化するとの見方となっている。民間シンクタンクの予測では、大企業・製造業の業況判断ＤＩはプラス１３、非製造業ＤＩはプラス１１となり、ともに１２月（それぞれプラス１９とプラス１６）から大幅に悪化する見通し。予想通りになれば、製造業は２００４年３月（プラス１２）以来、非製造業は０５年３月（プラス１１）以来の低水準となる。
米国では、４月１日に３月米ＩＳＭ製造業景気指数、３日に３月米ＩＳＭ非製造業景気指数の発表がある。非製造業景気指数は２カ月連続で５０を割り込んでおり、３月の数字に注目が集まる。４日は３月の雇用統計が控えている。
２日には、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による上下両院合同経済委員会での証言が予定されている。先行き、金融機関破たん危機の場合の対応を占う意味で、今週ＦＲＢが打ち出したベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)の不良資産分離のスキームについての言及が期待されている。
そのほか、１日に週間チェーンストア売上高、週間レッドブック大規模小売店売上高、２日に住宅ローン・借換え申請指数、３月企業人員削減数、３月全米雇用報告、３日に新規失業保険申請件数など経済指標が目白押しだ。雇用関連、住宅ローン関連指標は特に市場の関心が高く、これを受けての米国株式市場の反応に国内株式も大きく影響を受ける公算が大きい。
「ＦＲＢがベアー・スターンズ救済策を打ち出したことで、金融市場不安は後退した」との指摘がある一方、「経済指標の数字によっては株は大きく売り込まれることもあり、もみあいの中で下値を模索する場面もあるかもしれない。為替はいったん落ち着いているが、円高に振れる危険は常にある」と慎重な声が聞かれた。
どうもまだまだ混乱は続くようだ。しかも米国経済指標によるところが大きいようだ。まだまだジェットコースターに乗っているようなスリルが続くと言うことか。
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きょうの日経平均は期末接近を意識した買いなどが入り後場に急反発したが、この勢いが来週も持続するかは経済指標の数字に左右されそうだ。来週はサブプライムローン問題による信用収縮や日米景気の実勢を再確認する週となる可能性もある。
来週の日経平均株価の予想レンジは、１万２０００円─１万３０００円。
今週は２５日の権利付き最終売買日を経て、実質、新年度入りとなった。ただ、新年度入りで新規マネーが一気に流入する感じではないという。「内外の主要経済指標の発表で、景気減速をあらためて認識することになるだろう。一方で、米国中心に商業銀行の決算が本格化する。構造上、住宅ローンをそのままバランスシート上に抱える商業銀行の決算は、投資銀行に劣らず厳しい結果となる公算が大きいとみており、市場心理の下押し圧力として警戒が必要だ」という意見もある。
一方、海外投資家の日本株売りには、いったんは歯止めがかかり始めている。寄り前の外資系証券経由の注文状況は、２８日までの７営業日連続で買い越しとなった。ただ、「国内外問わず、機関投資家やヘッジファンドなどによる換金売り圧力は依然、続いている。大きく下値を売り込まれることはないが、上値追いのエネルギーも強いとは言えない」といい、新年度入りで新規マネー流入による盛り上がりにはあまり期待できないようだ。
来週は国内外で重要経済指標の発表が相次ぐ。国内では３１日に２月の鉱工業生産指数速報が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前月比マイナス２．１％と、２カ月連続の低下で１─３月期は１年ぶりに前期比マイナスに転じるとの予想が強まっている。
４月１日に発表される３月の日銀短観は、原燃料高や円高などの逆風を受けて、景況感および設備投資計画ともに悪化するとの見方となっている。民間シンクタンクの予測では、大企業・製造業の業況判断ＤＩはプラス１３、非製造業ＤＩはプラス１１となり、ともに１２月（それぞれプラス１９とプラス１６）から大幅に悪化する見通し。予想通りになれば、製造業は２００４年３月（プラス１２）以来、非製造業は０５年３月（プラス１１）以来の低水準となる。
米国では、４月１日に３月米ＩＳＭ製造業景気指数、３日に３月米ＩＳＭ非製造業景気指数の発表がある。非製造業景気指数は２カ月連続で５０を割り込んでおり、３月の数字に注目が集まる。４日は３月の雇用統計が控えている。
２日には、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による上下両院合同経済委員会での証言が予定されている。先行き、金融機関破たん危機の場合の対応を占う意味で、今週ＦＲＢが打ち出したベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)の不良資産分離のスキームについての言及が期待されている。
そのほか、１日に週間チェーンストア売上高、週間レッドブック大規模小売店売上高、２日に住宅ローン・借換え申請指数、３月企業人員削減数、３月全米雇用報告、３日に新規失業保険申請件数など経済指標が目白押しだ。雇用関連、住宅ローン関連指標は特に市場の関心が高く、これを受けての米国株式市場の反応に国内株式も大きく影響を受ける公算が大きい。
「ＦＲＢがベアー・スターンズ救済策を打ち出したことで、金融市場不安は後退した」との指摘がある一方、「経済指標の数字によっては株は大きく売り込まれることもあり、もみあいの中で下値を模索する場面もあるかもしれない。為替はいったん落ち着いているが、円高に振れる危険は常にある」と慎重な声が聞かれた。
どうもまだまだ混乱は続くようだ。しかも米国経済指標によるところが大きいようだ。まだまだジェットコースターに乗っているようなスリルが続くと言うことか。
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