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 東京株式市場は全面安の展開だった。東京株式市場が開く前に、大きなニュースが2つ伝わった。米連邦準備制度理事会(FRB)は公定歩合を3.50%から3.25%に引き下げると発表。

 米銀大手JPモルガン・チェースは、証券大手ベアー・スターンズの買収を決めた。「FRBがなりふりかまわず対応策を打ち出している。金融恐慌の一歩手前」で、信用不安が高まったという。

 為替相場では1ドル=96円台まで円が急伸し、「為替相場の激しい動きに振り回された」(外資系トレーダー)格好だ。

 また、1万1802円―1万2235円の間に、リンク債に関連したノックイン価格という節目が多数あるという。そのため、「先物の売り仕掛けのターゲットになった」という。

 また、1万2000円のプットオプションに絡んだヘッジ売りや、ファンドのポジション調整に関連した売りも出ていたという。

 FRBの姿勢に関して、市場では「玉突き的な金融機関の破綻を食い止める姿勢が鮮明になった。今後の株価は当局のお手並み次第」との声があった。

 結果として円高傾向や、信用収縮への不安の再燃など外部環境の悪化を受けて、日経平均株価は前営業日比454円09銭安の1万1787円51銭、東証株価指数(TOPIX)は同43.58ポイント安の1149.65と、ともに3営業日続落した。

 トヨタ、ホンダ、日産自、スズキの自動車株が総じて安く、ソニー、キヤノン、松下、シャープは売られ、東エレク、信越化は安かった。

 みずほFG、三菱UFJ、三井住友の大手銀行株、野村、大和証Gの証券株が軒並み値下がりし、ソフトバンク、KDDI、NTTドコモの通信株、武田、アステラス薬の薬品株は下落し、三井不、菱地所の不動産株は軟調。三井物、三菱商の商社株は総じて安く、商船三井、川崎汽の海運株は軟調。

JT、7&iHDは売られた。半面、新日鉄、JFEの鉄鋼株の一角は小高かった。出来高24億5200万株。

 いやあ、昨日のF1オーストラリアGPも大荒れだったが、今日の株式市場もドル安不安を受けてあっと言う間に1万2千円のラインを大幅に割り込んだ。

 今週は1万2千円から1万3千円のラインで上げ下げするかなんていう大方の予想だったが、市場の不安はそんな予想をいとも簡単に撃ち破って大幅に下げた。

 こうなるともう手はないので後は様子見している以外はないだろう。トヨタも大幅安、三菱重工も簡単に4百円のラインを切ってしまった。

 企業としての業績はどちらも悪くはないと思うのだが、投資家の心理はそういうことは関係なくなっているからどうにもならないだろう。

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