１０日の日経平均株価はイスラエルとレバノンが和平交渉を行うと伝わって再燃しかけていた中東の地政学リスクが後退、それによる米株高の流れを引き継ぐ形で日本株には買いが先行したが、前々日の全面高の反動も残っていて全般的には上値の重い銘柄も多くて日経平均は人気が復活した半導体やデータセンターなどＡＩ関連株の強調や前日に業績予想を上方修正したファストリテ の急伸により押し上げられて午後２時３２分には同１１１７円４５銭高の５万７０１２円７７銭とこの日の高値をつけて３月３日以来およそ１カ月ぶりに５万７０００円台に乗せて前日比１０２８円７９銭高の５万６９２４円１１銭と大きく反発した。一方でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１．６２ポイント安の３７３９．８５ポイントと続落した。東証プライム市場の出来高は２４億３２６６万株、売買代金は８兆７３７８億円。騰落銘柄数は値上がりが４６９銘柄に止まって値下がりは１０５０銘柄と約３分の２を占めた。変わらずは５８銘柄だった。
１０日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１５９円台前半で推移している。１１日に控える米イランによる中東情勢をめぐる和平協議の行方が不透明なことから売り買いが交錯して午前中は方向感の乏しい展開となった。ただ午後は原油先物価格が高止まりする中で日経平均株価の強含みなども支えにジリ高歩調となって１５９円３０銭台を回復した。
週末の個別はコマツがかすかに上げた他はすべてマイナス、パナソニックが２％台と大きく下げた他はトヨタ、ホンダ、三菱重工は小幅、三菱UFJはかすかに値を下げて引けている。米国とイランの和平交渉は決裂したが、お互いが出している条件はとてもまとまるようなレベルではないことが見て取れる。しかしまだ再交渉の余地があるとか言うが、交渉ではまとまりそうな気がしない。米国が値を上げるか、イランが石器時代に戻るか、やるところまでやらないと収まらないかもしれない。ただ米国にしてもイランにしてもこの戦闘を長くは続けたくないのは一緒だろうからその辺がカギになるかもしれない、・・(－－〆)。
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