今週は一時7万円を付けた日経平均ですが、すぐさま反落。
達成感のワードで片づけられていますが、まあそれはあるでしょうね。
一方で、ファンダを見てみると、日経平均の予想EPSは4000円目前で金曜時点で3974円ですから、PERは17倍そこそことなっています。
この所の推移を見ても、17倍を下限にレンジを作っているのがわかります。
そんな中、この先の日本株は決算シーズンに突入します。
前回の決算では日経平均の予想EPS（1株当たり利益）は調整局面のボトムから大幅に回復し、約11.5%上昇しました。
具体的には具体的には、決算発表が本格化する直前の7月29日時点で3,516円まで落ち込んでいた予想EPSは、好決算の相次ぐ発表を受けて8月17日には3,919円まで急回復しています。
これを受けて、今回の決算後、EPSがどうなるかをGemini君に予想してもらうと以下の回答
今回の決算シーズンでの到達可能性
足元（2026年10月現在）の日経平均予想EPSは、ご指摘の通り「4,000円手前」の過去最高水準（史上最高値は6月25日につけた3,922円）にあります。
今月下旬から本格化する2026年7〜9月期（中間決算）の発表において、予想EPSがどこまで上振れるかの見通しと注目ポイントは以下の通りです。
予想EPSは「4,100円〜4,300円」視野へ
前回の決算シーズン並み（約5〜10%）の上方修正や、現在進んでいるAI・半導体分野の業績上振れ、堅調な自動車や銀行セクターの業績上振れが反映されれば、4,100円〜4,300円程度まで到達する可能性は十分にあります。
EPSを押し上げる3つの追い風
- AI・半導体関連の業績加速： 米国ハイパースケーラーの旺盛な設備投資を背景に、値がさの半導体主力銘柄が引き続き業績を牽引する見込みです。
- インフレ・値上げ効果の浸透： 国内の脱デフレ・価格転嫁の進展により、企業の売上高と純利益率の双方が底上げされています。
- 自社株買いの継続： 企業統治改革に伴う年間20兆円規模の積極的な自社株買い（株数減少）が、1株あたりの利益（EPS）を構造的に押し上げています。
上値を抑え得るリスクシナリオ
市場の事前期待（コンセンサス）がすでに高いため、少しでも期待に届かない見通し（中東情勢の緊迫化に伴うコスト高や為替の急変動）が出たセクターでは、保守的な会社計画に留まり、EPSの伸びが一進一退となるリスクも意識されています。
Geminiの予想では、PERレンジは18倍を想定していますが、もし米中間選挙や中東情勢の雪解けなどで、世界的なリスクオンとなれば、PER19倍もあり得えそうです。
そうすると
EPS3,950円 PER19倍での株価→75,050円
EPS4,100円 PER19倍での株価→77,900円
EPS4,300円 PER19倍での株価→81,700円
となりますから、一部のアナリストが現在言っている、年末日経平均8万円も、ファンダ的に十分あり得る話と言えそうです。
PER19倍を正当化する条件
単なる一時的なお祭り騒ぎではなく、PER19倍が定着・正当化されるためには、リスクオンに加えて以下の日本固有の要因が重要になります。
- 外国人投資家の本格的な買い越し：
米中間選挙などの政治イベントが通過し、世界の「不確実性」が低下すると、グローバル資金が割安な日本株に一斉に還流しやすくなります。 - 実質賃金プラス定着による「デフレ完全脱却」の確信：
マクロ環境の好転により、日本国内の内需や消費が力強く回復していることが証明されれば、海外勢から見た日本市場の成長期待（プレミアム）が高まります。 - PBR1倍割れ是正など「東証改革」の持続性：
資本効率の改善（ROE向上や積極的な増配・自社株買い）が今後も続くと市場が確信すれば、これまでの「PER14〜16倍」という日本株の慢性的なディスカウント（割安放置）自体が過去のものになります。
PER19倍は歴史的に見ても「やや割高（スピード違反）」な水準ではあります。
そのため達成した後は利益確定売りに押されやすく、ボラティリティ（価格変動）が非常に高くなる点には注意が必要と言えそうです。
ただし、その一方で19倍に向かって株価が動く際に、何も持っておらず今から買う事も出来ず、指をくわえてみていることにはならないように、割安性が見られるところだけでも一定仕込んでおきたいところでもありますね。
