現在株の先物は暴落中。

米国のトランプマンが対中関税で色々言い始めたのもプラスされていますが、下落の主な材料は自公連立解消で次の総理が不透明になったからです。

高市さんが首相になれないかも？

という事で、先物の下落幅2800円は、高市トレードが始まった始点に株価は逆戻りしようとしている感じ。

立憲民主からは、玉木さんを首相指名選挙で推す条件に連立を呼び掛けていますので、この動き次第では話が現実化してきます。

ただし、立憲が野党第一党な状態で衆院は

立憲民主党148議席

日本維新の会35議席

国民民主党27議席

公明党24議席

もし、立憲民主と国民民主の政策が不一致なまま玉木さんが首相になったとしても、議席数の差から、国民民主の政策は通らず、立憲民主の政策に流されてしまうでしょう。

先日もブログで書きましたが

これでは玉木さんは顔だけの傀儡政権になってしまいます。

玉木さん自身これはわかっているはずです。

とは言え、首相になる気が無いと言えば、何のために政治家やってるのか？という批判にさらされますから表面上は「首相になる覚悟はある」言わざるを得ません。

その一方でかじ取りは難いと思います。

以下copilot君に纏めてもらいました

仮に玉木雄一郎氏（国民民主党）が首相に就任したとしても、連立与党内で最大勢力が立憲民主党である限り、政策決定の主導権は立憲に傾く可能性が高いです。以下にその構造的な背景とリスクを整理します：

玉木氏は「政策の一致が前提」と明言していますが、実際には以下のような重大な政策不一致があります：
- 原発再稼働：国民は推進、立憲は脱原発
- 防衛費・憲法改正：国民は柔軟、立憲は慎重
- 消費税：国民は減税志向、立憲は再分配重視
これらの分野で国民民主の主張が通らなければ、首相であっても実質的に「立憲主導の政権」となり、玉木氏が「顔」だけの存在になる懸念があります。