米国のリセッション懸念、日米金利差縮小、トランプマン関税。
さあこれで明日は下がる、来月は下がる、今年は下がると言われ続けて、下がったのはトランプマンショックの4月のみ。
実際に関税は数字上あがったし、金利差はも数字上は縮小しています。
A社は1円の円高で利益が100億円減る。
とか、解説されていることもありますが、その通りなら、10円円高が進めば1000億円の減益。
これを指標に当てはめるだけで、未来の株価が算出できるなら、株価予想は外すことはありません。
しかしこういった数字を当てはめると必ず企業業績が出せるかと言えばそうではない。
ずっと円高が続けば、高い自国通貨の優位を利用して生産拠点を海外に移しますし、燃料代が安ければ、人件費が安い遠くの拠点で生産したものを輸送するのが総合的に費用削減になるかもしれません。
企業は時間を掛けて最適解に近づけていくので、特に大企業であれば、業績はいずれ安定していきます。
金利についても、今までゼロ金利政策下で、銀行は全て経営悪化しなくてはならないところ、メガバンクにおいては、利益を出し続けました(地銀、主に第二地銀以降は苦しいところが多かったですが)
しかしメガバンクは金融商品の販売に力を入れたり、海外事業を強化することで利益を伸ばします。
三菱UFJの2010年3880憶の純利益は、コロナ渦のまだ終わらない2021年に1兆1000億を超えました。
これれは為替や金利という一つの条件だけに照らし合わせると、理論とは逆の動きです。
外部にマイナス要因があろうとも、常に企業は企業努力によって体質改善をします。
金利がどうなるとか、為替がどうなるとか、短期的には株価を動かす材料にはなりますが、これだけで相場は判断できないわけです。
トランプ関税下で日本企業は当初▲15.9％程度のマイナス影響があると言われていましたからそれをEPS換算にすると最大で▲390円ほど。
EPS2400円が2000円ほどになる計算で、仮にPER15倍なら日経平均は30000円です。
それが現状、EPSは2600円近くまで上げていますから、同じくPER15倍だとしても、39000円。
(実際には現状PER18倍を超えていますが)
これもまた、アナリストの解説をうのみにしてはいけない例です。
好意的に言えば、多くの場合は嘘をついているわけではなく、消費者の節約や企業の販管費削減という努力が含まれない、数字だけの計算が差を作っているのが原因。
悪く言えば、能無しなのが原因。
もっと悪く言うと、アナリストが所属する機関(証券会社やファンド)の方針に沿った説明をしていることだってあると思います。
よく言われるのは、目標株価を上げて置いて、自身は売り始めるとかね。
会社の方針通りの説明しているだけってことです。
今の株価が割高になりつつあるのは、その通りだと思いますが、それがイコールこの先の下げにつながるかというと、可能性は以前より高いが必ずではない。
このくらいの温度感で決め打ちはせず、かつ、ネガティブ要因を企業努力で乗り越えられる、そういう企業への投資を心掛けるのが相場に居続けるコツなんでしょうね。