
先週末、トランプマンが日本製鉄によるUSS買収に肯定的なコメントを発出し、週明け月曜に日本製鉄株は前場上昇して反応しました。
しかし場中で勢いを失い、終ってみれば行って来いのチャート。
50日線で頭を押さえらる形になりました。
場中でなぜ勢いがなくなったかというと、トランプマンが「USSはアメリカによって運営されなければならない」という以前から述べていた内容とほぼ同じ内容の発信をしたから。
やはり買収はさせないのか?
という思惑が走ったものと思われます。

しかし、そうであれば、SFIUSに再調査させた意味は無いですし、最初の買収容認するようなコメントもわざわざ出す必要もありません。
一方で、買収させるつもりで方針転換したのなら、その後の「USSはアメリカが運営する」云々は余計にも見えます。
さて現状では、少数でも通常株よりも強力な議決権を持つ黄金株を米国政府が所持し、取締役の過半数とCEOに米国人が就くという案が浮上しています。
これであれば日鉄が51%のUSS株を所持して子会社になったとしても、米国人が運営する・・・という建前になりますし、安全保障上の問題が出たとしても、米国政府が拒否権を持つことが出来ますから「鉄は国家だから安全保障ガ-安全保障ガ-」と騒いでいたロビイストの声にも反論できます。
つまりトランプマンの言葉を都合よく読み替えれば「米国によって運営される」ことになりますから、トランプマンにとっては、意見なんて変えておらず、選挙前からの公約を初志貫徹してるとも言えなくもなくもなくもなくもなくないようなき気しないでもないこともないことになるかも知れなくなります。
そう考えると、買収容認への方針転換を認めるような発信の後の、以前からの発言のリフレインは、建前上必要なコメントだったようにもおもえなくなもな・・・略。

個人的にはこの方向性で決着させるのではと思っています。
となると、日鉄の株価がどうなるかですが、一旦上記のような内容で実質の買収が決定すれば株価は上がるかもしれません。
しかしその後上がり続けるかというと、中々眉唾。
やはり2兆円の追加投資は現状のままでは難しい気がしますので、増資を覚悟しておく必要はあるのではないでしょうか?
もし増資があれば、既存株は希釈しますので株価の下落は間違いなく起こります。
例えると、モバイルに参入した後の楽天株を思い出すんですよね。
モバイル事業への投資で減益、赤字が続いて2000円以上あった株価は一時500円まで落ちましたからね。

ただ長期的には、他社に比べて日鉄の収益性は頭一つ抜けているので、中国からの過剰供給が止まり、景気後退懸念が収まるなどの条件がそろえば、やはりセクターの中では最有力な銘柄になると思うんですよね。
こちらも例えると、日本製鉄は、鉄鋼業界の信越化学のような存在だというイメージを持っています。
そして米国鉄鋼業界には、これで強力な競合相手が参入してくることになるり、日鉄を散々邪魔し続けてきたUSW(全米鉄鋼労働組合)のマッコ―ル会長は何も得られずに終わると思いますので、彼のキャリアここで終了するのではないでしょうか?
そうなれば、太平洋戦争の話まで持ち出して日本をディスっていたクリフスのCEO(こいつはそうやって愛国心煽っておきながら、自身はネイティブな米国人ではなくブラジルからの移民)も道連れになりそうです。
m9(^Д^)プギャーメシウマ。
僕については、やはり今期の25%に及ぶ減配では持っていても仕方ないので、一部売ったのは自身の投資方針。
もし今後急騰しても、残してある株数で損切分の補填が出来ると思いますし、増資でさらに下落するようなら、減らした分を買い戻すつもり。

