2007年4月2日付「東京交通新聞」（首都圏版）

2007年4月2日付「東京交通新聞」（首都圏版）

「全車禁煙化」は神奈川、埼玉、茨城、山梨で導入方針。

埼玉タクシー活性化等推進会議で3月26日、全車禁煙化を取り上げた。経営者側からは、全車禁煙化を支持する意見が支配的だった半面、労組代表や個人タクシー側は慎重な態度が示された。

茨城県タクシー事業活性化等推進協議会は3月26日「全車禁煙化」を取り上げ、茨タ協からは前向きな意見が目立ったが、労組代表は慎重論を述べた。4月各支部ごとに検討の運びとなった。

山梨タクシー協会は3月27日の経営委員会で「全車禁煙化」を提言し、4月の役員会に諮ることとした。

2割導入は、東京、千葉、栃木となっている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

神奈川県の全車禁煙化は3月26日付「東京交通新聞」（首都圏版）よれば、3月20日定例役員会（常任理事会）において、各支部長より概ね「全車禁煙化」に協力体制をとると報告があった。

大野会長は「時間をかけすぎても難しい、決定する時期には全体で進んでいくことをお願いしたい」と述べた。

牧野繁専務理事も「一部未了承の事業者も含め、完全実施に向け引き続き理解を求めながら4月の役員会で結論を出す」とほぼ決定される方向です。

タクシー全面禁煙化に神奈川県で労組が主導したのに対して、埼玉、茨城で労組が抵抗勢力になっているのは残念です。

1987年、安井幸一さんが禁煙タクシーの申請を行った時、所属する都個協の延島会長は「禁煙車はサービスの低下だ、認可されたら『真っ赤』に塗って区別しろ」、「個人タクシーのサービスが悪いとあらゆる方面から指摘されているのに、自分の健康を全面に出して、こうした申請は望ましくないので『サービス改善運動に水をさす。組織から出ていって欲しい』（私見として業界紙に答えた都個協副会長・池田氏の談話）」と言われ、仲間からは四面楚歌での申請でした。協力をしたのは15名の利用者代表弁護団でした。

禁煙タクシー申請当時の安井さんについて、偉大な先人、タクシージャーナルの発行者「坂口順一」氏は「やっと出てきた運転手の人権闘争」「情けなや動かぬ個人タクシー組織の保守老害体質」と受動喫煙の防止を超えた運動と評価して詳細に報道されました。

↓注目度アップのため、ご協力ください！