JTの組織票

先日記事 にした、神奈川県庁が「受動喫煙を防止するための公共的な場所での喫煙規制についてのアンケート」で、JTが組織票を入れていたことがわかりました。

読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070215-00000401-yom-soci

時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070215-00000079-jij-pol

毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070215-00000139-mai-soci

私は先日の記事の中で

「投票方法に問題がある」、「組織票だ」、などという声も聞かれましたが、私はこの結果を「結果として」受け入れることにしました。つまり、今後も持続的にタバコの害を訴え、一般の人への啓蒙と、タバコ利権者の活動の自粛要請をしていくつもりです。

と書きました。今回は「タバコ利権者の活動の自粛」を改めて要求したいです（組織票がばれて、正直みっともないです。これに懲りて、今後はこのようなことはしないことを期待します）。

ところで、ネットの情報には「賛成の票に組織票はなかったのか？」という否定的な意見も出ていました。そういう意味では、あるでしょう。だからこそ、神奈川県は「統計的なアンケートを実施する」としたのだと思います。

その結果、受動喫煙の防止を条例で制定すべき、となればいいと思います。先日の記事にも書きましたが、受動喫煙の防止を禁止する要素はないのですから、なんの問題もありません。

話を戻します。JTをはじめとする、タバコ利権者は今後のタバコ対策を考える時期に来ています。もう考えているでしょう。

タバコは将来のない産業です。誰が見ても明らかです。一方で、現時点ではタバコで生活している人もたくさんいるでしょう。そのような人々が反対してくるのも、当然のことです。

ですので、考えられるのは、ソフトランディングしかないと思います。数十年というスパンで考えるのです。例えば5年後から、タバコ価格を段階的に引き上げ、15年後には1000円にすることを決めてしまいます。その分、喫煙者も減っていくでしょうから、計画的にタバコ生産を減らしていきます。収入としては、価格を上げることで補います。

タバコの生産、販売者にも、値上げによって生まれた利益を使って、転業・廃業の補助を出します。もちろん、新規の参入は認めません。

そして、もし、予定より急速に喫煙者が減るようでしたら、税金で補填してもいいと思います。国としても、タバコが減るほうが、コストはかからないのですし、元は専売公社として、また、筆頭株主として、責任を追うべきだと思います。

なぜ、非喫煙者の税金まで、と考える方もいらっしゃると思いますが、そのくらいしないと、タバコは無くせないと思います。

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