もう、あっちゅう間に２か月を経過してまして。
いいかげん、バトー死亡説が出る前に、うｐしておきます。
ってか、すっかり忘れ去られてると思いますが。
まだこんなブログやってるんですよ。
辞める気だけはないもので。何事も、細々と継続です。
にしてもですな。
世の中、静かすぎると思いませんか
何がって、あーた。安保法制ですよ。
この静けさって、いったいなんなんでしょうか
だってね。憲法９条が、事実上変更されようとしているのに、世の左翼は、眠れる虎から、仮死状態の虎へと堕落したのか、６０年安保当時の憤怒と激闘からは、およそ同じ国民かと耳目を疑うほどに、この国の国民の資質は変貌してしまった。
共産党が、ちぎれるほどに赤旗を振り続けて、国会前に糾合した、反対派集会は、主催者発表１２万人。警視庁調べ３万人というていたらく。
もはや、大戦末期の大本営発表ではないか。
７８年当時、突如まきおこった有事立法騒動の当時をしっている者には、国民が、実は全員賛成に回っているのではないかと思うほど、
それでも、草の根の反対運動はじわじわと、裾野を広げているが、国民の過半数が、少なくとも説明不足と考えるこの法案は、時間切れ採決を迎えようとしている。
で、私の立場はといえば、当然賛成と言いたいところなのですが、ことはそう簡単ではない。
去年の、集団的自衛権を閣議決定で決めてしまおうとした、この時点までは、論点が実にシンプルで、明瞭で、問題なく賛成なのですが、ことはその後、二転三転する。
その後、ワシントンで行われた、２＋２(日米、外務・防衛相会議)で話し合われた取り決め事項まで、いっしょに法案に盛り込んでしまったことから、一気に法案が１０項目ぐらいに膨れ上がってしまった。
ために、私も、なるほどと首肯した法案とは、全くの別物になっている。
ここから、説明不能の政府答弁が始まる。
たださえ、憲法９条を超えた軍事行動をしようというのだから、国民には、よりデリケートな説明と対応が必要であるのに、良く分かっていない野党議員が良く分かっていない質問を絶叫するものだから、国民の不安は、いや増していく。
戦争法案じゃないと言えば、確かにそうだが、戦争とは、まったく無縁の法案というわけでもない。
こうした、基礎的カテゴライズも困難な法案にしてしまったのは、外務官僚の傲慢なゴリ押しが原因。
結果、国会審議では、中断に次ぐ中断ということになる。
にもかかわらず、安倍内閣の支持率が、ここへきて回復基調にある。
安保法制に賛成する国民が増えたのか
そうではあるまい。
民主党政権の悪夢が、ジバニャンのように取り付いて離れないのではないか。
ノーモア民主党
ノーモア鳩山右派も左派も関係なく、民主党政権の再来だけは、国家どころか、民族存亡の危機。
安部政権の安保法制に対抗する、民主党の独自案だって、二転三転を繰り返して、ようやく維新の党と共同提出にこぎつけた。
自民党内部から、安倍首相の足を引っ張る言動が飛び出したが、民主党からは、『遊星からの物体鳩山』が、韓国の慰霊碑の前で、土下座をするパフォーマンスで、日本人を震え上がらせた。
例の、世界遺産決定会議のみぎり、ヤクザのようにインネンをつけてきた韓国政府に対して、日本政府は、譲歩に継ぐ譲歩を繰り返して、韓国の遺跡を登録するところまで、共同歩調を続けたが、ご存じの通り、日本の歴史遺産登録決議に及んで、韓国代表が豹変して、反対に回り、否決に向けて、猛烈なロビー活動を展開した。
この時の日本国内の反応は、もっとも穏健な韓国擁護派までも豹変させてしまう剣呑な雰囲気に一変してしまった。
この情報に、実は、パク・クネ自身が震え上がった。
パク・クネは、年内に、日中韓の関係改善を至上命題としていたからだ。
今回の、抗日戦勝記念パレードに、西側首脳の一員でありながら、アメリカの警告を振り切ってまで、参加したのも、習金平に、日中韓首脳会議参加の言質をとるためだったという。
当然、パレードに参列するつもりはなく、祝賀会に出席する旨、通告したいてものの、中国側から、予定を二転三転されてしまい、結局、パレード参加を余儀なくされてしまったらしい。
習金平から、最大限の歓待をすると言われたそうだが、嬉しいはずがない。
だろうがなんだろうが、パク・クネは習金平を引きずり出して、安倍首相との関係改善に持ち込まなくてはならない。
それほどまでに、韓国は、日本の協力と援助を期待しなければならなくなっている。
アメリカも韓国もそうなのだ。
いざと言う時に、心底信用できる国は、日本しかいないのだ。
良くも悪くも、アジアの安定と繁栄のカギを握っているのは日本なのだと、日本人自身が肝に銘じて認識しなければならない。
そのための、国際的責任を覚悟しなければならないということなのだ。
中国は、２０年くらい安定と繁栄を担っては来たが、もはや肥大化したシステム構造が限界に達し、役人の腐敗は、国家の屋台骨にまで達している。
ＥＵも、中国経済を分析して、危機的状態では無いとしているが、表向きの言い分ととらえるべきだろう。
実際に、中国経済の指標はとんでもないことになっている。
そもそも、中国の統計はウソばかりと、中国出身の経済学者が口をそろえて言うくらい。
８％成長が、国民全体を食わせる最低ラインと、国務院(政府)が発表しているのに、現状７％と公言しているのだが、これがそもそも怪しい。
私のブログでも、取り上げたが、香港との貿易統計が合わないことが、世界中の注目を集めてしまった。
経済指標というのは、確かにある程度ごまかしのきくものだが、輸入だけはごまかせない。
香港の対中輸出と完全に食い違ってしまった。しかもその数字が何倍も違ってしまったのだ。
これに焦って、中国は、輸入統計だけは正直に発表するようになった。
これによると、中国の輸入は、前年比１５％減。
でですね。
輸入統計というものは、ＧＤＰの増減とほぼリンクするんだそうです。
輸入が減っているのに、ＧＤＰが、横ばいもしくは増加ということは、ありえないそうです。
つまり、中国は、ＧＤＰベースで、マイナス成長に転落している可能性が大だということ。
これは、えらいこと。というよりも、あってはならないことではないか。
中国は、経済不安が政治不安に直結する国。
それも、先進諸国の政治不安とは、その内容が違い過ぎる。
即暴動。即政府転覆へと向かうのが、中国４０００年の習い性。そう、これ以外に無い。
習金平は、中国が経済大国であり、軍事強国であることを、なにより自国民に示さねばならないのだ。
そのために、去年から、ただの平日であった、戦勝記念日を、抗日戦争勝利の日として、国民の祝日として、大々的な軍事パレードをやるようになった。
でもこれだって可笑しいでしょ
抗日戦争で、日本と戦っていたのは、中国国民党政府。
ご存じ国民党は、太平洋戦争後、毛沢東の人民解放軍と国取り合戦をやって敗れ、台湾に渡った。
国民党軍が、日本と闘っている間、人民解放軍は、口では“国共合策”を唱えて共に日本と戦うと言いながら、逃げて逃げて逃げまくっていた。
だから、抗日戦争勝利を高らかに宣言できるのは、台湾政府だけなのだ。
しかも、長年、中国政府は、国民党政府が中国で行ってきたことは、我が政府と何の関係もないと、言い続けて来た。
それなら、南京大虐殺だって、国民党政府の首都攻防戦だったんだから、共産党政府は何の関係も無いでないか。
君子豹変は、中国のお国柄。
去年から、突如として手のひらを返したように、抗日戦争の救国の英雄を、自ら任じるようになってしまった。
ま、そんなことは、お好きにやればよろしいのだが、問題はその理由。
国民の人心を掌握しておくためなら、習金平はどんなオドケにでも華麗に変身して踊り続けなければならない。
しかも、散々甘い汁を吸い尽くした、旧国家主席たちの抵抗勢力は、苛烈な追い落とし工作を続け、最近は、暗殺計画まで、聞こえてくるようになった。
万が一、というか可能性は日に日に増しているのだが、暴動によって、共産党中央と国務院(政府)が機能不全に陥った場合、直ちに各地の軍管区が、実権把握のための軍事行動を起こすだろうと言われている。
この混乱の中、アメリカ政府とアメリカ軍は、いかに、中国国内のアメリカ人を救出するかについての作戦計画が既に策定されている。
このため、アメリカ軍の救出許容範囲以上に、アメリカ人が中国に渡航することのないよう、各企業に細かな警告を与えていたりもするのだ。
日本はといえば、６万人とか８万人とかいう日本人が、ただ野放図に中国に滞在している。
当然、これをいかに救出するかなんて計画、日本政府にあるわけがない。
それが、安部政権になって、ようやく本腰を入れて、救出計画を本格化しようと考えたというのが、今回の発端なんですよ。
そうしないと、６万人からの人質をテロリストに拘束されるということになり、日本政府も日本人も、ただ言いなりにならざるを得ないのです。
そのために、最低必要限度に現場での武力行使を出来るようにしようではないかというのが、一番最初の、閣議決定です。
現場では、日米が共に助け合わなければどうにもならない混乱になることが、目に見えています。
その時、日本人を乗せた米艦艇が襲われたらどうするかが、安倍首相の最初の説明でしたよね。
これなら、憲法に問題があっても、国際法では、完全な適法です。
中国の内政がまず、こんな状態である上に、外交だって、気がふれたかのように、他国の領土を我が物と公言して軍事施設を構築するようになってきている。
ＥＵなんて、中国がいかに暴走しようとも、対岸の火事なんでしょうが、アジアの国々はそうはいかない。
しかも、中国にとって思いもよらないところから火の手が上がっている。
新疆ウイグル自治区。
世界が、身の毛もよだつほどの弾圧を、中国政府が続けているこの地区の住民は、イスラム教徒。
そう、そしてイスラム教徒と言えば
ご存じ、イスラム国が、新疆ウイグル自治区の兄弟たちの現状に、目を向け始めたのだ。
現在、イスラム国のテロ指導者たちが、新疆ウイグル自治区に入って、着々と活動準備を始めているという情報筋の報告があるのだが、中国政府は、これに対して一切のアクションをおこしていない。
実際、新疆ウイグル自治区では、一切の共産党政府への批判は許されていない。
習金平を批判するポスターが、貼りだされようものなら、関係者全員が惨殺されるのだが、このポスターが、イスラムの言葉で書かれていると、全く問題にならないのだそうだ。
中国官憲は、イスラムの言語が全く分からないのだそうだ。
こんな状態で、イスラム国の地下組織が、張り巡らされたら、いったいどうするつもりなのだろうか
８月１７日に、タイのバンコックで突如起こった、爆弾テロも、新疆ウイグル自治区の出身者だった。
タイ政府は、タイ国内に不法滞在している、新疆ウイグル自治区のイスラム系中国人を、強制的に中国に帰国させようとしたのだ。
そうすると、彼らに待ち受けているのは、死刑しかない。
死刑と言っても、彼らに科せられる刑は、目を繰り抜き鼻をそぎ落とされて放置される刑なのだ。
これが、中国政府のやることですよ。
それならば、犯人たちにしてみれば、身内のバンコック滞在を求めて、爆弾テロを起こした方が余程いいということになる。
少なくともタイ政府なら、ちゃんとトドメを刺す死刑をしてくれる。
新疆ウイグル自治区を密出国した人々には、そんな選択しか残されていないのですよ。
それが、中国を取り巻くアジアの現状です。
日本だけが、戦争にだけは巻き込まれたくないなんて、とても言っていられる状況では無いし、
まして『戦争が出来る国にしてはならない。』なんて感情的な情感だけで、全てアジアの出来事に知らん顔をし続けるなんて、求めて日本の敵を作るようなものではないか。
平和を唱えていればいいんですか
日本に戦火が来なければそれでいいんですか
友好国が、戦火に包まれても日本は知らん顔、それこそ、第一次世界大戦で、日本がヨーロッパに対してとった行動ではなかったか。
それで、日本はどうなりましたか。
同盟国イギリスから、三行半を突き付けられて、ＡＢＣＤ包囲網で戦争するしかない状況に追い込まれたではありませんか。
欧米の戦争に巻き込まれたくないという態度をとり続けて、欧米先進国すべてを敵に回してしまったのです。
味方になったのは、ヒトラーだけだったではないですか。
今回も、キム・ジョンウンなら、反対派の皆さんの味方になってくれますよ。心強いですね。
今回、ＡＳＥＡＮ諸国からも、安保法制で、自衛隊はいつから動けるようになるのですか
という問い合わせが来ている。
どういうことかわかりますか
日本が戦争しに来てくれるということではないんですよ。
『集団的自衛権が行使できる自衛隊』というだけで、中国に対する大きな抑止力になるということを、日本人の平和ボケよりも、国際情勢に長けた、ＡＳＥＡＮの人々の方がよほど熟知しているということです。
え
平和ボケと言われて腹がたちましたではね、一つだけ例をあげましょうかね。
集団的自衛権反対の一つとして、適用条件が不明瞭という意見がありますね。
どういう条件で、武器を使用するのか、それが曖昧じゃないかというご指摘。
純粋に、ごもっともと思います。
でもこれ、冷静に考えたら、曖昧が当たり前と思いませんか
かっちりと明文化している軍隊なんて存在すると、本気でお考えですか
それは、ありえないんですよ。
だってね、こんなことが明文化されているとしたら、自衛隊はどう戦うんですか
例えば突如、中国軍が攻めてきて、自衛隊が防衛出動で、中国軍に銃口を向けます。
すると、中国軍がこう言います。『おいおい。この状況下で自衛隊は武器を使用できないと、ちゃんと法律に書いてあるじゃないか、そんなことしていいと思ってるのか
』すると自衛隊は、『はい、その通りでしたすみません。』と言って、帰ってくるしかないのです。
国会前で、『自衛隊にいる友達を死なせたくない。』とスピーカーで叫んでるお姉ちゃん、こんな理屈わかりませんかね。
ところが、今回の自民党法案では、かなり細かくこれが規程されている。
少なくとも、私はその内容に驚いています。
現場の自衛隊指揮官は、かなりの危険を覚悟しなければならないだろうなと、思います。
だから、国会答弁で安倍首相が、世界的にも厳しい基準を課していると答弁しているのは、本当なんです。
結局、戦争と平和というのは、高度な判断を要するバランスの上に成り立つ。
どちらが正しいとも言えない、選択になる。
だから、賛成派の言い分も反対派の言い分も両方成り立つのだ。
ただ、戦争はよくない、なんてレベルの無知な情感に支配されて、判断を過つ方が、より後世に大きな咎を遺していると私は思う。
第二次世界大戦のフランスがそうだった。
幻想的平和主義に毒されて、目もくらむ被害を出して、ナチスドイツの軍門に下り、イタズラに戦火を拡大させてしまった。
開戦劈頭のドイツ機甲師団なら、英仏連合軍が十分に機能していれば、無理なく叩けたのだ。
さて、日本の現状を改めて見つめるなら、特に今は、勇気をもって、友好国を守る決意を示すことが大事な情勢と思うのだ。
私だって、家族や友人を失いたくはないし、日本人誰ひとりとして傷ついて欲しくないと真摯に思います。
しかし、今は、アジアの人々にも、その愛情や友情を向け、アジア最先進国としての、日本の責任を自ら明らかにしなければならず、暴走する中国に押しつぶされそうな恐怖を抱き続けている、アジアの人々に、日本人はあなた方の側にいますよという態度を明確に示さなければならない情勢であり、時期であると思うのです。
ただ、平和を唱えていますなんていう寝言は、許されないのですよ。
それこそ、中国のつけいる隙となるでしょう。
中国政府と軍部の本性は、ハイエナです。
相手が強ければ、手は出して来ないのです。
相手が、腰ぬけで隙があれば、必ず強硬策に出ます。
まず、今度の、日中韓三者会談がひとつの山場でしょう。
もともと、日中韓会談は、アメリカの後押しから始まりました。
国民投票で選ばれた、国家元首を戴く先進国で、中国を開化させようとする、民主化の狙いから始まった会談なんですが、今は、中国が立ち場を逆転させてます。
今度の日中韓会談は、歴史認識闘争の場となる可能性が大きい。
しかし、日中韓会談となれば、安倍首相は参加せざるを得ないのです。
中国の術中にはめられる覚悟して、臨まなければならない会議です。
日本を取り巻く情勢は、まだまだ疾風怒濤なのですよ。
日本国民は、悪戯に情感に流されることなく、知識を持って、冷静に日本の情勢をよく見極めて、安倍首相を応援しましょう。
６０年安保闘争も、国民の無知から始まり無知に終わった。
６０年に、日本は初めて、アメリカと安全保障条約を結んだわけではない。
それ以前に締結していた安全保障条約は、敗戦国として、屈辱的な扱いを受ける一方的な条約だった。
それを、日本側の主張を入れ、大幅に日本に取って有利な条件へと改訂されたのが、６０年安保だった。
それに反対したわけですな。
安保条約そのものを破棄するなんて、当時のアジア情勢から出来るわけがなかった。
当時のソ連が、虎視眈々と、日本の領土を狙っていることが明らかだったから。
アメリカ本土にとって、日本列島こそが、共産主義の防波堤となっていたことこそが、アメリカと日本に共通の利害を産みだし、その利害をお互いに最大限生かしてきた結果、日本は共産主義国に、蹂躙されずにすんできたのだ。
６０年安保により、日本は、ベトナム戦争の基地と化し、間接的にベトナムを侵略したと言う見方もあります。
その通りでしょう。
しかし、東西冷戦の前線基地であったわけでもあり、その立場を自分たちから忌避できるだけの国力は、まだ日本にはなかったのだから、しかたあるまい。
良くも悪くも、日本に米軍基地があることで、ソ連も北朝鮮も中国も日本近海で軍事行動を起こすことすら出来なかったのだ。
これもまた、事実です。
５０年代以降、アメリカは、日本を民主化の成功モデルとして、大いに活用しようと考えた。
日本の経済成長こそは、アメリカン・デモクラシーの広告塔だったのだ。
そのために、他国には絶対認めなかったような、技術特許も、日本には惜しみなく与え続けた。
しかも無料で。
そしてその製品を、アメリカが大量に買い続けてくれたのだ。
奇跡の復興すら、アメリカのプロデュースがあってこそなんですよ。
しかし、もちろん、アメリカが全て正しいわけではなく、多くの過ちや判断ミスで、開発途上国に多大な被害をもたらした側面も否定できません。
で、あったとしても、全てを満足させる解答なんて、国際社会には存在しえないんです。
一つを解決すれば、新たに３つの問題が発生する。
それが国際社会でしょう。
関係する多くの国々が、現時点で最善と考え得る手段に全力で取り組む以外、術はないのです。
『戦争する国にだけはしてはならない。』その理念は立派ですが、それは世界中の国々が目指していることであって、日本だけが、それを達成すれば、それで世界中の人が救われるわけではないのです。
どうか、冷静に客観的事実を踏まえ、勇気ある、英知あふれるご判断を、皆様に期待したいと思います。
ということで終わりますが、
お気づきの通り、ブログデザインが変更されてます。
スタート以来使ってたイルカが、無くなっちゃったんですよ。
変わらない物もあれば、変わる物もある。
色々替えてみようかと思ってます。
ということで、よろしくお願いいたします。
