決戦は水曜日 「ノー残業デー」ビジネス活況（産経新聞）

　■夜間ミュージアム／女性割引

　水曜日を定時退社日、いわゆる「ノー残業デー」に設定する企業が増加している。時間外勤務の削減が目的で、このノー残業デーに目をつけ、定時に退社するサラリーマンやＯＬをターゲットにしたビジネスが活況だ。水曜日限定の夜間見学会を始めた大阪企業家ミュージアム（大阪市中央区）やお得なディナーを提供するホテルなど、いずれも“決戦は水曜日”と位置付け、あの手この手のビジネスを打ち出している。（香西広豊）

　ＮＴＴ西日本やパナソニック電工、ミズノなど関西企業の間でも週の半ばの水曜日をノー残業デーに定める動きが広がっており、これをビジネスチャンスととらえたさまざまなサービスが登場している。

　大阪にゆかりのある企業人を紹介する大阪企業家ミュージアムは、今月２日から水曜日限定の「夜間見学会」を開始。同施設の閉館時間は午後４時３０分だが、水曜日は閉館時間を午後８時に延長し、午後６時から夜間見学会を実施している。見学会の所要時間は約１時間３０分。大阪産業の歴史に関する説明を受け、大阪の企業家を紹介したビデオを観賞後、参加者はガイドスタッフと一緒に館内を見学する。参加しやすい時間とあって「人気は上々」（事務局長の興津（おきつ）厚志さん）という。

　東急不動産グループのスポーツクラブ「東急スポーツオアシス」は、心斎橋にあるクラブウエスト店（大阪市中央区）で水曜日の夜に走る「クラブウエストランニングクラブ」をスタート。午後７時から約６キロのコースを約１時間３０分かけてゆっくり走るプログラムで、クラブに入会しなくても登録料（３５００円）と参加費（１回５００円）を払えば、クラブのロッカーやバスルームを使うことができるのが売りだ。

　ホテル業界もノー残業デーを売り上げ拡大の好機と位置づけている。ラマダホテル大阪（大阪市北区）はホテル内の鉄板焼きレストランで、５月から水曜日は２人以上の女性グループに対してディナーの全メニューを３割引きで提供。アシスタントマネジャーの青柳理佐さんは「お得な料金設定で、ドリンクもすべて３割引きで提供しています」とＰＲに余念がない。

　ノー残業デーについては日本経団連が呼びかけるなど、企業での導入が進んでいるため、今後も水曜日の夜を狙った多彩なビジネスが登場しそうだ。

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菅代表就任なら消費増税に踏み込みも 参院マニフェスト（産経新聞）

　民主党の夏の参院選マニフェスト（政権公約）を検討する政府と党のマニフェスト企画委員会は３日、消費税など財政健全化の主要項目については、４日の党代表選で選出される新代表が判断するとの方針を確認した。すでに代表選出馬を表明している菅直人副総理・財務相が代表に就任した場合は消費税増税に踏み込む可能性もある。

［表でみる］消費税増税でどうなる　モデル世帯で１６．５万円の負担増

　企画委は同日、上部組織の政府・党首脳による「政権公約会議」が決める財政分野などを除いた素案のたたき台を大筋で了承した。ただ、鳩山由紀夫首相の退陣を受け、党代表以下、同会議のメンバーが変更されることから、今後さらに調整が行われる。企画委主査の細野豪志衆院議員は会合後、記者団に消費税について「次期代表の考えが色濃く反映されると思うし、政権公約会議のメンバーが判断する」と述べた。

　同日の会合では、新たに成長戦略分野について「平成３２（２０２０）年度までの平均名目成長率３％、実質成長率２％」を数値目標に掲げることなどを決めた。

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＜刑務官暴行＞革手錠の違法性認め国に賠償命令…名古屋地裁（毎日新聞）

　名古屋刑務所で０１、０２年に起きた刑務官による暴行事件で、死傷した元受刑者と受刑者の遺族計５人が国家賠償法に基づき、国と当時の刑務所長、刑務官ら計１１人に計約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、名古屋地裁であった。戸田久裁判長は受刑者の腹部を革手錠のベルトで締め付けた行為を違法とし、死傷との因果関係を認定。国に計８９１０万円の支払いを命じたが、刑務官ら個人については「原告に対してではなく、国の求償権に対して支払い義務を負う」として原告に対する賠償責任は認めなかった。

　訴えていたのは、元受刑者２人と死亡した受刑者１人の遺族。被告は同刑務所の副看守長だった前田明彦被告（４８）＝特別公務員暴行陵虐致死罪などで有罪、上告中＝ら実行行為者とされる８人と、桜井智舟・元同刑務所長ら管理監督者３人。

　訴えによると、前田被告らは０１、０２年、懲らしめ目的で男性受刑者３人の腹部を革手錠で強く締める行為を繰り返し（１）０２年５月には受刑者（当時４９歳）を死亡させ（２）同９月には受刑者（３７）を腸閉塞（へいそく）にし（３）０１年１０月～０２年２月には受刑者（４４）を心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に陥らせた。

　判決は検察側が刑事事件として起訴しなかったＰＴＳＤについても訴えを認めた。

　訴訟で原告側は革手錠の使用を「違法な暴行行為」と主張。実行行為者や管理監督者は革手錠の危険性を認識しながら適切な使用や注意・指導義務を怠り、個人としても賠償責任を負うと訴えた。一方、被告側は革手錠の使用を「合理的な裁量権の範囲」と主張。また公務員が他人に損害を与えた場合に国が賠償責任を負うことを定めた国家賠償法上、「個人に賠償責任はない」と争っていた。

　被告のうち前田被告ら５人は特別公務員暴行陵虐致死傷罪などで起訴され、１人は１審で無罪が確定、４人は有罪判決を受けて上告中。１、２審とも革手錠と死傷の因果関係を認めた。【高木香奈】

　【ことば】名古屋刑務所暴行事件

　０２年５月と９月、受刑者２人の腹部を革手錠で締め付け死傷させたとして刑務官６人が特別公務員暴行陵虐致死傷罪などで起訴された。うち１審で有罪が確定した１人を除く５人が国家賠償請求訴訟の被告にもなった。０１年１２月に受刑者の尻に放水し、直腸に裂傷を負わせて死亡させたとして刑務官３人が同致死罪などで起訴される事件もあり、両事件で起訴された１人は１審で有罪が確定、２人は有罪判決を受けて上告している。

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