離婚後も、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
改正民法などは、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ、今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。
父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断し、DV＝ドメスティック・バイオレンスや、子どもへの虐待があると認めた場合は単独親権となります。
改正法の付則には、共同親権を選ぶ際に父母双方の真意によるものか、確認する措置を検討することなどが盛り込まれています。
改正法は17日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、教育無償化を実現する会などの賛成多数で可決・成立しました。
共産党や、れいわ新選組などは反対しました。
これに先立ち討論が行われ、採決で反対した共産党の山添拓氏は「最大の問題は、離婚する父母の合意がなくても裁判所が共同親権を定めうる点だ。審議では、与党も含め多くの議員から弊害を懸念する発言が相次いだ。国民的な合意なく押し切ることは断じて許されない」と述べました。
また、採決で賛成した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「法案の内容や審議の進め方には大きな問題がある。子どもたちの笑顔を守るため、柔軟性を保ちつつ改善の意欲を持って関わり続けることが責務だ」と述べました。
改正法は、2年後の2026年までに施行されます。
離婚後の親権のあり方が見直されるのは、1947年に、原則、父親のみから、父母のどちらか一方が親権を持つと改正されて以来、77年ぶりです。
国は制度の運用に向けて、関係する府省庁の連絡会議を設け、具体的な体制整備などを検討していくことにしています。林官房長官「子の利益確保につながるもの」
林官房長官は午後の記者会見で「父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、責任を果たすことは重要で、改正法は離婚に直面する子の利益の確保につながるものだ。父母の双方を親権者とすると子の利益を害すると認められる時は、裁判所が必ず単独親権と定めなければならないとするなど、DVなどにも配慮したものとなっており、今後、国民に不安が広がることなく内容が正しく理解されるよう丁寧に周知していく」と述べました。
賛成派「家庭裁判所の体制の整備なども進める必要」
導入に賛成の立場を取る「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」代表の武田典久さんは、「長い間待ちわびた改正案の成立が与野党の賛成多数でなされたことは前進だ。夫婦の関係がうまくいかなかったとしても親子が別れることがなくなる」と話しました。
今後については、共同親権でも片方の親だけで決めることができるケースなどがまだ具体的に定まっていないとして「法律施行までの2年が大切な期間になる。子どもの利益を守るという立法の趣旨を実現するために具体的に検討を進め、家庭裁判所の体制の整備なども進める必要がある」と話していました。
反対派「子どもの利益にならないと非常に懸念」
導入に反対の立場を取る「『離婚後共同親権』から子どもを守る実行委員会」の代表世話人で和光大学の熊上崇教授は、「離婚後に共同親権になると、子どもは常に双方の親の合意を得られるか心配し、縛られることになる。子どもの利益にならないと非常に懸念している」と述べました。
今後について「裁判所の運用が重要になる。子どもの希望をかなえることを優先し、親権でもめているケースで共同親権を促してはならない。無理やり共同親権にすると子どもが大人になるまで親の間で紛争が続く。話し合いが難しい場合はきぜんと単独親権にしなければならない」と訴えました。
離婚後の選択制共同親権制度導入が決定しました。
