離婚後の共同親権の導入を柱とする民法改正案を巡り、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は法案の内容を一部修正することで合意した。12日に衆院法務委員会で採決され、与党などの賛成多数で可決される見通しだ。
4党の実務者が、親権者の決定に際しては父母双方の「真意であることを確認する措置を検討する」などを付則に入れることを申し合わせた。ドメスティックバイオレンス（DV）がある場合、真意に基づいて合意できない恐れがあるとの意見が出ていた。
立民は合意を踏まえ、週明けの衆院本会議で修正案に賛成すると決めた。
現在、離婚をすると親権は父母のどちらかにしか認められない。改正案が成立すれば父母は協議によって親権を双方が持つかどちらか一方が持つかを決められる。「子の利益」を害すると家庭裁判所が判断した場合は単独親権となる。
