離婚後の父母双方に親権を認める「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は１４日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。小泉法相は「父母が離婚後も適切に子の養育に関わり、責任を果たすことが、子の利益の観点から重要だとの理念に基づくものだ」と訴え、今国会で成立を目指す考えを強調した。
現行法は、親権者を父母の一方に限る「単独親権」のみを規定している。改正案では、父母が合意した場合に共同親権を選択できるようにし、協議が調わない場合は家庭裁判所が親権者を判断すると規定している。離婚後の親権に関する家族法の改正は約７７年ぶりとなり、今国会で成立すれば２０２６年度までに施行される見込みだ。
ただ、共同親権を巡っては離婚後もいずれかの親からの虐待などが継続しかねないとの指摘が与野党から出ている。これに対し、小泉氏は「虐待やＤＶ（家庭内暴力）などの恐れがある場合などは裁判所は必ず単独親権としなければならない。安全安心を脅かす内容にはなっていない」と説明し、懸念の払拭（ふっしょく）を図った。ＤＶは身体的暴力だけでなく、精神的暴力なども家裁の判断材料になるとの認識も示した。
家裁が「密室」とされる家庭内の事情を把握し、適切に親権を判断できるかどうかも課題だ。
被害者が虐待などの物証を示せなければ意に沿わない形で共同親権が適用されかねないとの懸念に対しては、「立証を必須の要件とするものではない」と述べた。家裁の体制強化に向けて支援を強化する考えも示した。
