県は、母子世帯と父子世帯に生活状況や行政への要望を尋ねる「ひとり親世帯生活実態調査」の結果を発表した。いずれの世帯も困っていることに「生活費」を挙げる人が過半数を超えていた。要望では「教育費の助成」が最も多く、母子、父子の世帯とも経済的な不安が大きいことが浮き彫りになった。（毛利雅史）
県こども家庭課によると、昨年９月現在、県内の「ひとり親世帯」は推計１万７９１５世帯。前回調査（０２年）と比べ、母子が１１９２増えて１万５２９４世帯へ、父子も４８増の２６２１世帯となった。調査は同月、母子２０００（有効回収数８３５）、父子１０００（同３５３）世帯を対象に実施した。
「ひとり親世帯」になった原因は、
「離婚」が最多で、母子が前回比４・８ポイント増の８２・０％、父子は１・１ポイント減の７５・６％だった。
一方、「死別」は母子が７・８％で前回より４・４ポイント減ったものの、父子は０・６ポイント増の１９・２％だった。 生活上困っていること（複数回答）を世帯別に見ると、母子は〈１〉「生活費」６４・９％〈２〉「子どものこと」４１・４％〈３〉「老後の心配」３１・６％。父子は〈１〉「子どものこと」５３・７％〈２〉「生活費」５０・５％〈３〉「家事」３０・７％――だった。子どもに関する悩みは、「学費」が母子５４・３％、父子２０・２％に上り、いずれも最多だった。
行政に対する要望は、母子、父子世帯とも「教育費の助成」「公的年金や手当などの充実」「医療費助成制度の充実」が上位を占め、経済的な悩みを反映している。
同課によると、母子世帯には国の「児童扶養手当」や、自治体の「医療費助成制度」があるものの、父子世帯には経済的な支援制度が少ない。県では、今回の調査結果や県民からの要望を受け、医療費助成制度の対象を１０月から父子世帯にも広げる方針だ。
（2008年9月24日 読売新聞）
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親離婚の子ども 相談できる場を
現代家族の授業のリポートで学生たちに自由意見を書いてもらったところ、何人かが両親の離婚や母子家庭の体験を寄せてくれた。
マコトさん（以下、仮名）は、「最近、両親が離婚した。長年の父の暴力が原因だ。離婚して金銭的には厳しくなったが、母が今とても楽しそうなので、離婚して正解だったと思う」と。幼いころ両親が離婚し、母親に育てられたヨウスケさんは、「昔は友だちに父親のことを聞かれたら適当にごまかしていた。今は母親に育てられたことを誇りに思っているので、何も気にせず、『父親はいない』と答えられる。でも、そう答えると、全員が『ごめん』と言う。複雑な思いがする」と心境を記した。
ナツミさんは、「母が働きながら私たち３人きょうだいを育て、大変な生活を送ってきたのを間近に見てきた。多くの母子家庭のお母さんたちが少しでも楽になるように、後退しつつある社会保障政策を充実させてほしい。また、子どもが相談できる機関が身近にあればいい」と主張した。両親が離婚して母方の姓に変わったことで悩んだというタカシさんは、戸籍制度へ疑問を投げかけるとともに、「親の離婚を経験した子ども同士が情報交換できる場があれば」と提案した。
びっしりと書かれた記入欄に子どもの思いは子どもに聴くのが一番だと実感した。しかし大学進学を希望しながらも、経済的な理由で断念せざるを得ない家庭も多い。届いた声もまた、ほんの一部なのだと。
（神戸学院大教授 神原文子）
（2008年7月29日 読売新聞）
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