航空管制官が増員へ／レイバーネットの問題提起、徹底追及が実る
羽田空港衝突事故、再発防止策を正式公表 滑走路誤進入に警報音（毎日） https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20240624k0000m040058000c
航空管制官の増員の可能性が出てきた。安全問題研究会がすでに「レイバーネット」で徹底追及してきたとおり、国交省はこれまで航空機の発着回数が増えているにもかかわらず、一貫して航空管制官を減員してきた。それが事故の直接的原因ではないとしても、背景要因の1つであることは明らかだった。
レイバーネットが連続掲載したこの間の記事には手応えがあった。特に、事故直後に相次いで掲載した記事「羽田衝突事故は羽田空港の強引な過密化による人災だ」（2024.1.8）及び続報記事「航空機数は右肩上がり、管制官数は右肩下がり 日本の空を危険にさらした国交省の責任を追及せよ」（2024.1.9）には強烈な反応があった。
安全問題研究会がレイバーネットに記事を連載してから、一般メディアが遅れてこの問題を報道し始めた。東京上空の過密化を指摘した記事「羽田事故背景に「過密ダイヤ」指摘も 世界３位の発着１分に１・５機」を産経ニュースが配信したのは1月9日。管制官不足問題を伝える記事「羽田で5人死亡の航空機事故、国交労組「人手不足で安全保てない」...遠因の指摘も」を「弁護士JPニュース」が配信したのは1月18日。「「ミスに気づいても指摘する余裕ない」…羽田事故の再発危機！現役管制官が激白「人員不足でもう限界」」を「フライデー」が配信したのは2月29日。いずれもレイバーネットのほうが圧倒的に早く、事故発生直後の報道合戦は内容、スピードともにレイバーネットの圧勝だった。羽田事故後、管制官問題を世界で最初に報じたのは安全問題研究会・レイバーネットだという自負を今でも持っている。明らかに、レイバーネットの報道が先行して大きな流れとなり、一般メディアが追随せざるを得ない状況を作り出した。今年前半におけるレイバーネットの最も大きな成功例だと思う。
この間、2月6日には、国交省職員で作る労働組合、国土交通労働組合が記者会見し、航空管制官増員を求める声明を発表するなどの動きもあった。
一方、国交省は、航空局に「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」を設置して対策案を検討してきたが、今回、5回にわたる審議の結果、中間とりまとめが公表された。中間とりまとめでは、航空管制官増員の必要性について、以下の通り述べている（「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会中間取りまとめ」15ページより）。