「原発、地元理解得て再稼働を」 諮問会議の民間議員
日本経済新聞 2024年4月19日
政府は19日の経済財政諮問会議で日本経済の中長期的な重点課題であるエネルギー政策や国際連携、地方創生について議論した。民間議員は当面のエネルギー政策について地元の理解を得て原発の再稼働を進めることや新たな再生可能エネルギー技術を実装することを提起した。
経団連の十倉雅和会長ら4人の民間議員は「エネルギー基本計画」で示す電源構成について「将来の内外情勢の不確実性に備え、一定の柔軟性を確保することも期待される」と強調した。
政府は2024年度にも中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を改定する。岸田文雄政権はエネルギー安全保障と脱炭素の両立を狙い原発を再稼働させる方針を打ち出す。今回の改定作業はロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化後、初となる。
再生エネの活用では投資対象を絞った上で、目標を定めて実装や海外展開を進めることを促した。具体的な投資対象として軽くてまがるペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代原発「小型モジュール炉（SMR）」などを挙げた。
国際連携では東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドなどから優秀な技術者などの若手人材を呼び込むため、ビザの取得要件の緩和を求めた。「法の支配」という価値観を共有する「グローバルサウス」の活力を取り込み、人口減少下での成長につなげる。
岸田首相は日本経済が持続的に成長するためには「エネルギー安全保障が確保され、脱炭素につながり、国内で稼ぐ力を強くするエネルギー構造に転換していくことが欠かせない」と語った。