2040年の地域医療、在宅・介護に重点 構想見直しに着手
日本経済新聞 2024年3月29日
厚生労働省は29日、2040年を見据えた地域医療のあり方に関する議論を始めた。高齢化が進み、在宅医療や介護を必要とする人が増える。病床数をもとにした医療資源の配分に重きを置く発想を転換し、病院と介護施設が連携した体制を整えて高齢者の暮らしを支える。
医療機関の機能ごとに必要な病床数などを定めた「地域医療構想」を見直す。今の計画では、全国で集中的な治療が必要な急性期の病床をおよそ23万床削減し、リハビリなど回復期の病床を24万床ほど増やす方針だ。
新たな構想は、在宅医療やかかりつけ医、介護との連携といった視点を盛り込む。地域で限られた医療人材を在宅医療など高まるニーズにどう振り向けるかを検討する。亡くなる人が増えるため、終末期医療などを充実させることも論点となりそうだ。
厚労省が29日に開いた地域医療構想に関する有識者会議の初会合では、委員から「少ない若者でどのように高齢者を支えるのか。IT（情報技術）の活用を含めて真剣に考えなければ医療も介護も崩壊する」との意見が出た。
新たな地域医療構想等に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html
新たな地域医療構想に関する検討の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237357.pdf