「オンライン請願」４月から可能に＝地方議会、改正自治法施行で
読売オンライン 2024/03/16
全国の地方議会で４月１日から、地域住民が議会に提出する「請願書」や議会が国会に提出する「意見書」などのオンラインによる手続きが可能となる。議会運営に関する規則改正やシステム構築が整った地方議会から順次、オンライン手続きが開始される見通しだ。
昨年４月に成立した改正地方自治法の施行に伴うもので、これにより、本会議への出席などを除くほぼ全ての地方議会手続きでオンライン化が実現する。
改正法の施行で国民の暮らしに最も関わるのが「オンライン請願」の実施だ。請願は自治体などが所管する事務について要望を伝える手続きで、議員の紹介があれば誰でも行うことができる。現在は郵送や持参が求められるが、４月からはメールや自治体の電子申請システムなどによる提出が可能となる。
このほか、議会が国会に提出する意見書や、議員や委員会が議会に提出する議案、議員が議会に提出する政務活動費の収支報告書なども、同様にオンラインで手続きできるようになる。
全国都道府県議会議長会が都道府県に行った調査（１月末時点）では、オンライン手続きに向けた会議規則改正について「２０２４年度以降に改正予定」「対応未定」などの回答が約４割に上った。規模の小さな市町村議会では、さらに遅れることが見込まれる。同議長会の高原剛事務総長は「手続きが簡便になることで議会と住民の距離が縮まる」として、多くの地方議会での導入に期待を寄せている。
行政手続きのオンライン化を巡っては、１９年に「デジタル手続法」が成立したが、地方議会は対象外だった。そのため、政府の地方制度調査会（首相の諮問機関）が２２年に国にオンライン化の実現を求める答申を行っていた。地方議会では、２０年４月に新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から委員会へのオンライン参加を認めるなど、近年デジタル化が進んでいる。
＜関連情報＞ 私が「まちぽっとリサーチ」に書いたものです。
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多様な人材の議会参画に向けた（3次地制調答申）地方自治法改正などの取組みの減所いと課題.pdf (machi-pot.org)