誰でもわかる 学校給食費無償の必要性 ８項目の解説
中村文夫さんから
1.日本では韓国同様に、教育活動の一環（特別活動）として学校給食が実施する特殊性がある。
2.義務教育は無償と憲法に記載されているが、学校教育法では保護者による食材等の税外負担を明記している。法改正も必要。
3.学校給食費の無償化の取り組みは、食材費の税外負担（学校徴収金。今でも半数の自治体では公会計化されず、収支はどんぶり勘定）を解消すること。
4.１０数年の取り組みで、無償自治体は400を超え、多子対策など一部無償を加えると5割近くに拡大する勢い。２４年度だけで１００自治体が新規実施。
5.過疎地での人口流出対策から、貧困層への負担軽減が拡大の契機として存在してきた。さらに、この間の急拡大は、都市中間層も含んだ子育て環境整備として所得制限のない施策として拡充。
６.これからの拡大は、「タダになればよい」という次元から、安全安心の給食の質（有機食材の地産地消の食材を使用した自校給食）を保障するための学校給食費の無償、がポイント。
7.財政的にみれば、先進的な基礎自治体から周辺自治体の波及、そしてそれを受けた東京、青森など都道府県レベルの財政支援が現段階である。
8.都道府県レベルの財政支援の一層の拡大と、それを背景とする国レベルの財源確保と学校給食法の改正が今後の目標である。25年ぶりに「食料・農業・農村基本法」の改正案が2月27日、閣議決定された。
詳しくは参考資料
「学校給食費無償―東京区部全て、多摩.島嶼部17、そして全国400自治体―」『都政新報 主張』20240305。「自治体が拓いた無償の学校給食時代」『月刊自治研』2023.7。「無償の学校給食という時代」『ながさき自治研』2022.7『アフター・コロナの学校の条件』岩波書店2021。『足元からの学校の安全保障』明石書店2023など。