名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ
朝日新聞社20240226
公正取引委員会© 朝日新聞社
名古屋市が発注する公立中学校向けの「スクールランチ」の調理業務などの入札で談合していたとして、公正取引委員会は、給食事業者6社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約3億9千万円の課徴金納付命令と排除措置命令を科す方針を固めた。関係者への取材でわかった。
6社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）。コンパスグループ・ジャパン（東京）も各社とともに立ち入り検査を受けていたが、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき違反を申請していたとみられ、処分を免れる見通し。公取委は各社に処分案を通知しており、意見聴取後に結論を出す。（中村文夫さんからの情報です）