民間委託、初の地域拡張 非正規の福岡市水道検針員、最低時給統一 賃下げに歯止め
労働協約の「地域的拡張適用」という制度の適用は、民間企業と労組との間の協約は適用はあるが、記事にあるように自治体の非正規労働者が対象になる適用や公共サービスの民間委託先での適用は初めてだと思われる。自治体と委託先労組（自治労なども組織化を進めている）の協約が今後、全国的に拡がることが期待される。
なお詳しくは、まちぽっとリサーチで報告する予定である（伊藤）。
朝日新聞デジタル 2024年1月6日
福岡市が民間委託する水道検針業務をめぐり、委託先企業すべてでパート検針員の最低時給を同じ水準にすることが決まった。労働協約の「地域的拡張適用」という制度で、福岡県が決定し、5日に公告した。この制度で非正規労働者が対象になる適用や公共サービスの民間委託先での適用は初めて。最低賃金に関する決定は約65年ぶりになる。
労働協約の地域的拡張適用は労働組合法に定められている。一定地域で労使が結んだ労働協約が、要件を満たすと同業他社を含む地域全体の労働者に適用され、労働条件の切り下げ競争を防ぐ効果がある。
今回の決定で拡張適用される労働協約は、最低時給1082円となるほか、実労働時間と検針件数月2千件以上～3500件以上などの4段階の条件を満たした場合の最低時給は1420～1605円になる。時給のほかにも、裁判員休暇の取得と賃金を保障、使用者は法の要件を満たす検針員を労働保険・社会保険に加入させる、といった内容もある。
以下、有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASS1563QWS13ULFA00T.html
労働協約の拡張適用について（厚生労働省HP）
労働協約の拡張適用について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)