ふるさと納税の返礼品過熱…総務省が改善へ
YOMIURI ONLINE（2017年02月19日）
総務省は、ふるさと納税の寄付を集めようと過熱する返礼品に不適切な例があるとして、改善に乗り出す。
特産品と言い切れないものや転売しやすい品も多く、「地方創生の趣旨から外れている」との批判を招いているためだ。今春にも対応策をまとめる方針だが、返礼品は自治体独自の取り組みのため、どこまで規制に実効性を持たせるかが問われそうだ。
高市総務相は１７日の閣議後の記者会見で、「返礼品のあらゆる課題を洗い出し、職員に改善策を検討するよう指示した」と述べた。有識者や自治体担当者から意見を聞き、寄付金に占める返礼率に上限を設けたり、ふるさと納税サイトの運営会社に不適切な返礼品を扱わないように要請したりすることを検討し、自治体の過度な返礼品競争に歯止めをかけたい考えだ。