個人農家再開を支援＝福島原発事故の被災地－１６年度補正に７０億円・政府
JIJI.COM（2016.8.22）
政府は、福島県の東京電力福島第１原発周辺の１２市町村で、農業の再開を希望する人を対象とした補助制度を新設する方針を固めた。同原発事故に伴う被災地支援の一環で、個人農家が再開に必要な施設を整備したり、機械や家畜を購入したりするのを手助けする。近く編成する２０１６年度の東日本大震災復興特別会計補正予算案に、７０億円程度を計上する方針だ。
農業の再開支援をめぐっては、周辺１２市町村がビニールハウスといった施設やトラクターなどの機械を購入し、希望者に無償で貸し出す制度が既に用意されている。
ただ、この制度は複数の農家が協力する集落営農を主な利用先に想定。市町村の財産を貸し出す形になることから、議会の承認を得るといった手続きも必要で、個人農家は利用しづらかった。また家畜は貸し出せないため、畜産農家のニーズに応えられなかった。（2016/08/22-16:05）