空き家、空き店舗等を活用した「居場所」づくり ⑤
（１）居場所の４つの機能（既述）
（２）居場所の現状（既述）
（３）「居場所」づくりの課題
2014年7月28日に、全国介護保険担当課長会議が開催され、介護予防・日常生活支援総合事業 ガイドライン案が示された。今回の制度改正では、要支援者等の高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため、予防給付の訪問介護及び通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて、市町村が効果的かつ効率的に実施することができる新しい総合事業へと移行することとされている。ガイドライン案は今後、市町村等関係者の意見を幅広く聞いていくとしている。
全国介護保険担当課長会議資料参照（介護予防・日常生活支援総合事業関係は【振興課関係】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html
このガイドライン案には、「多様な主体による生活支援サービスの重層的な提供」という絵が描かれてている。従来の絵は中学校区が１つの単位であったが、今夏会のガイドラインアでは小学校区と、さらに地域が狭い「自治会等の圏域」が描かれている。図の中にはコミュニティカフェもあるが、そのほかに「家事援助」「交流サロン」「声掛け」などもあり、拠点が存在しない。
やはり、まちぽっとが適しているような４つの機能を持った「居場所」が「小学校区」や「自治会等の圏域」の中心に存在する必要があると考える。その際の課題は次のとおりである（「季刊まちぽっと」で提起しているが、再掲する）
１．「相談機能」の充実を
２．今後の地域包括ケアや介護予防給付（訪問介護・通所介護）の見直しを踏まえる
３．事業の総合化を図る
４．人材を確保、育成する