韓国健保裁判所（日本の最高裁にあたるものか）は１２月２３日に、１９６５年の日韓請求権協定が違憲だとする訴えに対して、審判要件を満たしてないとして却下した。
そもそもにおいて、１９６５年の日韓請求権協定は、両国と両国民の間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。
さすがに、反日の韓国といえども、当たり前の判断がなされたようだ。
何を今さらという感じだが、このように狂った話が出てくること自体が、日本の国における外交能力の問題とも言うべきか。
戦前に強制徴用された遺族による日本企業への訴訟云々の話だが、何でこのようなバカバカしい議論に付き合っているのだろうか。
日本の国内においても、このような議論を展開する識者やマスコミが存在することこそ問題だろう。
だいたい何年前の話だ。
相互に解決をみた１９６５年といっても、すでに半世紀前の歴史上の話なのだ。
１９６５年といったら、ビートルズが健全にコンサートを開催していた時代なのだ。
もう著作権ですら失効しているような昔の時間帯なのだ。
たとえば日本の原爆被害者が、現在のアメリカへ被害請求するようなものだ。
これは馬鹿げている話だろう。
それにしても、このような議論が持ち上がる背景には、「被害者は常に強い」「弱者は常に強い」という交渉上の大原則を日本が忘れているからだ。
この手のハードな交渉者に対しては、常に不利な立場に追い込まれやすい。
そのような場合は、一切、議論や交渉に応じないというのが正しい態度だろう。
これは何も政治の場だけではない、日常生活においても同じだ。
被害者や弱者とは、議論や交渉はするなということだ。