最近、ニュースになっている軽減税率をめぐる議論ほど不毛なものはない。
自民党と連立を組んでいる公明党との議論だが、これほど不毛な話はないと思う。
軽減税率の範囲を「生鮮食品と一部の加工品」で抑えると、税収減は４０００億円になる。
「生鮮食品と菓子・飲料をのぞく加工食品」まで拡大すると、税減収は８０００億円になる。
「酒類をのぞく全食品」まで拡大すると、税減収は１兆円になる。
「酒類をのぞく全食品と外食」まで拡大すると、税減収は１兆３０００億円になる。
そもそも低所得者の最低限の生活防衛という意味合いから逸脱している。
どうして、お菓子や外食まで議論の対象になっているのか不思議でならない。
ここまで拡大するのならば、そもそも軽減税率なんてやめて、消費税をあげること自体をやめるべきだ。
おおよその概算で消費税での税収、その増加分が３兆円そこそこというのならば、いっそ消費税率のアップ自体を中止した方がましだ。
税源の不足分を新たな増税でまかなうなんて、愚の骨頂だ。
いつから日本の国は社会主義国になってしまったのだろう。
このように書いていると、「お前は議員として裕福な生活をしているから、庶民の感覚がない」とか批判されるが、実はそうではない。
私自身の家計は質素なものだ。
昔、「年収３００万円で生活する」とかの本があったが、我が家、のづ家の家計はそんなものだ。
住宅ローンもないし（賃貸なので）、車もないし、ブランドにもゴルフにも興味はないし、趣味といえば読書と映画、お金がかからない生活なのだ。
まさに満足度の高いものだ。
では、余ったお金はどうするの？
それは若人の選挙資金、後は投資である。
投資といえば、株やファンドということになるが、これは少なくとも社会に貢献している。
株なんか買って！？とかいう批判もあるが、少なくても銀座や六本木で呑み歩いているよりも、よっぽど健全で社会的な金の使い方だと思う。