自民党と民主党による二大政党時代が崩壊して、先の総選挙では数多くの政党が乱立して戦うという構図が生まれた。
その中でも、政策の上で比較的に近いとされている政党、たとえば「日本維新の会」と「みんなの党」が合流するとかしないとか、巷ではよく話題にのぼることである。
私の個人的な意見を言えば、この二つの政党は一緒になることはないだろうし、また一緒になるべきでもないと思う。
なぜか、マスコミでは政策、政策、政策の一致とか言うが、これはとんでもないまやかしであると思われる。マニュフェスト、すなわち政策がどうのと言ったて、その大前提が崩れてしまい信用を失ったことは、民主党による政権交代で多くの国民は知ってしまったことだ。
政党は「自らの政策が云々」ともっともらしい事を訴えるが、結局のところはすべて選挙事情なのである。
議員や候補者にとって有利な選挙事情なら合流したいし、不利な選挙事情なら合流は避けたい。これが政治関係者の本音である。
こんな状況の下での、安易な合流、また選挙協力は百害あって一利なしと言わざるをえないだろう。
選挙で戦って、憎しみ合っている同士が同じ船に乗ってもまとまるはずはない。少なくとも一定の冷却期間は必要だし、寛容や妥協の精神が醸成されるまでには時間がかかるというものだ。
だから、政党について語るときに、「政策がどうの」という輩を、私はまず信用しないことにしている。